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◆新規別冊販売中◆
25「2008年 インドネシア付加価値税期間申告書記入ガイド」(46P)
26「インドネシアの会計原則と国際基準との比較」(20P)
27「ジャカルタ道路の英雄と偉人名」(123P)

2010年7月号以前のバックナンバー・目次



インドネシア 投資環境トピックス
兼:重大ニュース
5月
*4月の二輪車生産65万台と過去最高に:業者協会。
*アチェ武装グループ掃討:東ジャカルタとカラワンで関与容疑者計5人射殺、ソロでも4人逮捕。バアシル主宰の首都の事務所などを家宅捜索、12人を逮捕。政府転覆、イスラム国家の樹立
*連立与党連合事務局が初会合、バクリーの権力、副大統領の弾劾阻止で一致。
*イ競争力、世界58カ国中35位に上昇(前年42位):スイスIMD調べ。
*スリ・ムルヤニ財務相が世銀の専務理事に指名される、センチュリー銀事件の政治決着
*中銀、BIレート6.5%でまた据え置き9ヶ月。
*ギリシャの財政悪化による世界的に株価安:イ株価指数も
*スリ現財務相の後任に国営マンディリ銀頭取を指名、同時に予算総局長を財務副大臣に任命した。
*楽天、イのグローバル・メディアコムと合弁でネット・ショッピングモール事業計画、
*バクリー系カルティム・プリマ・コールの脱税疑惑最高裁も調査は違法と。スリが摘発してたもの。
*建物内での喫煙完全禁止に、首都が禁煙政策強化で州知事令、年内にも施行か
*小糸製作所、四輪・二輪車用証明機器生産・販売会社設立へ、資本金27億円
*住友建機、住友SHIコンストラクション・マシナリー・インドネシア設立計画、資本金28億円**ニッポン・インドサリ・コーピンド(双日、敷島製パン出資、「サリ・ロティ」)証券上場へ。

4月
*ガルーダ航空、ジャカルタ〜アムステルダム便再開、6/1から毎日運航。
*ガルーダ航空、ジャカルタ〜成田直行便9-11月めどに検討。
*ロッテ、買収したマクロをロッテ・ホールセールに改称。
*パラ・グループがカルフール・グループから同社 株40%取得へ、
*帝人、ティフィコ株の全株をイ企業4社への売却手続き完了。
*食品・電気製品等特定製品の輸入規制、化粧品などに拡大か:経済調整相事務所筋。
*3月自動車販売は単月で過去最高の65,523台に、
*4/1 改正付加価値税法施行:外国人旅行者へのVAT還付が首都とバリでスタート。
*スンダ海峡大橋の建設、中国と協議方針
*今年の経済成長率目標6%に引き上げか
*馬鹿呼ばわりしたインド人従業員に反発してイ従業員らが暴徒化。バタム

3月
*首都空港の入国審査で指紋採取・顔写真撮影を試験導入、6-7月全国実施目指す。
*マンダラ航空、初の国際線就航、国際航空安全監査(IOSA)認証取得で4月にも星乗り入れ。
*スラム居住者、1990年の人口の約半分から2009年には同15-25%に大幅減少:国連
*税務監視委員会を設置、警察高官との癒着:贈賄事件の税務職員を潜伏SPRで逮捕
*ポルノ規制法の違憲審議:伝統文化の規制や表現の自由侵害との訴えを憲法裁は却下。
*KUMONインドネシア、東ジャカルタに新社屋完成。
*クリーン技術基金(CTF、世銀・アジア開銀など管理)がイ地熱発電所開発支援で4億ドル支出へ
*今年の経済成長率予想を5.0-5.5%から5.5-6.0%に引き上げ、来年は6.0-6.5%の見込みと中銀
*NUの第32回全国大会、政治との決別、寛容
*香港と租税条約締結。
*S&Pのイ長期外貨建て政府債務の格付けをBB-からBBに格上げ、見通しはポジティブ。
*インターナショナル・スクールにもイ語、宗教、市制学をイ語で授業するよう義務付け:教育相令
*アチェ山間部で武装グループ掃討:前月に続き、反テロ法違反容疑者14人逮捕、1人射殺と当局。

2月
*スルヤ・パロウ、ジョグジャ・スルタンらゴルカル反主流派が新党「国民民主党」を旗揚げ。
*今年の自動車販売予想56.6万台
*メダン、ドゥマイ、メラウケ(パプア)に農産物経済特区を年内開発、
*アストラ、昨年純利益10.04兆ルピア、前年比9%増で過去最高記録。Q4決算は62%もアップ。
*2014年までのコメ、砂糖、とうもろこし、大豆、牛肉の自給達成へ:農業賞の食糧増産目標。
*センチュリー銀救済問題:ゴルカル、福祉正義党など4党が現副大統領・財務相の責任追及求める
*外国人のインドネシア女性との結婚に5億ルピア徴収法案準備、イスラム指導者会議
*今年の国内自動車販売台数見込み55万−60万台:クラマ・ユダ社
*アセアン〜中国FTA本格発効
*到着ビザ:30日有効に絞られた後、1回のみ滞在期間の延長可能と法務相令。料金25万ルピア。
*司法マフィア撲滅チームが活動開始。まずはアジアン・アグリ・グループの脱税疑惑裁判。

1月  
*インドネシア・インフラストラクチャー・ファイナンス社設立、イ財務省、国際金融公社、アジア開銀、独投資開発銀、世銀が資金拠出、初期資本3.6兆ルピア
*到着ビザを30日間(25ドル)ものに統一、7日ものは廃止:出入国管理総局。
*国内6大宗教の代表者らで構成する宗教間会議(IRC)設立される。
*エミレーツ航空、Dubai-Jakarta、フライト増便、現11便/週に3便追加、B777。
*ガルーダ、成田発デンパサール経由ジャカルタ行き便で機内での到着ビザ発行サービス、2/1から。
*テルコムセル、音楽の有料ダウンロードサイト開始。主要48レコード会社と提携、1曲5千ルピア。
*ASEAN6ケ国、ゼロ税率発効、
*中国―ASEANもFTAで90%がゼロへ、インドネシアは保留か、日本は4月に。
*昨年の外国人観光客数6,459,665人で、目標640万人をかろうじて達成と観光相。
*09年自動車販売、前年比20%減の486,061台。今年は55万台
*昨年の二輪車販売5,851,962台、前年比5.85%減:アストラ調べ。
*初の日イ経済合同フォーラム、開催。日イ経済回廊(IEDC)、開発を優先推進。
*縮毛矯正、女性のオジェク利用、男女の婚前写真はイスラム違反:東ジャワのプサントレン団体
*バリ・クタでATM被害者 263名、170億、行員漏えい、詐取グループは逮捕


2009年の特色・重大ニュース
*ユドヨノ2期目政権スタート、汚職撲滅委員会・センチュリー銀行めぐる政治抗争に揺れる。
*世界同時不況の中、インドネシアの経済安定が光る  G20等で役割高まる
*資源エネルギー関連企業、積極投資が目立つ。重工業国化への道
*根強いイスラムの動き、イスラム金融もてはやさる。シャリア法治
*爆弾テロ 米系2ホテルで、2005年に続く。ヌルディントップ他テロ一派一掃
*日本からの投資ひそかに盛り上がる。
*物価指数 過去10年来の低水準 2.78%
*パプア、独立運動、ニューモントで対立 
*西スマトラ・パダン地震 死者行方不明1,195人
*日本食管理問題から品薄続く
*鳥フル、豚フル、エイズ、食品汚濁


12月
* Bumi Resources、新鉱山開発に$800百万、スラウェシ金鉱に500、モウリタニアで鉄鉱山に300。
* BP及びENIのJ/VのVico、東カリマンタンで世界初の炭層メタン開発、LNG供給へ。
* 石炭 BUKIT ASAM、2010年の資本投資(CAPEX)に4兆ルピア準備。
* 2010年インドネシアオイル・ガスインフラ投資の目標$29億。
* クラカタウ・スチール、ポスコと合弁製鉄所建設でMoU。初期300万トン、2013年完成目標
* インペックス、子会社ナトゥナ石油通じて南ナツナ海B鉱区で新規開発天然ガスの生産開始
* 10月の輸出118.815億ドル、11月のインフレ率:前月比0.03%のデフレ、year on yearは2.41%に。
* スラウエシDonggi Senoro LNG、三菱51%Medoco・Pertamina、内需供給の義務付け
* 公的資金注入が不正利用された疑いのセンチュリー銀問題:ブディオノ副大統領・スリ財務相降ろしの方向の政治的コンフリクト
* 首都移転案再び:大統領が検討要と発言
* 汚職撲滅デー。首都ではNGOらが大規模デモ計画。撲滅委員会をめぐる司法崩壊の後。
* 今年の貧困率14.1%、90年の60%から大幅ダウン
* バリで再び邦人女性が殺害される事件。

11月
* 投資・拡張の資本財原料の輸入税免除措置 効果は限定的か」
* Pertamina、来年の資本増強計画42億ドル、2017年までに1百万バーレル。
* 大阪ガス、石油資源開発、ジャパンエナジー石油開発、LNGジャパン、サンガサンガ・コールベッドメタン(CMB、炭層メタンガス)鉱区(東カリマンタン)共同落札。
* 日野、30億円でトラック工場建設か 25,000台/年。
* 汚職撲滅委収賄捏造問題:捏造加担容疑の国家警察掲示局長が解任される。
* スンダ海峡大橋いよいよ着手か、新公共事業相100日計画に入る。
* 電力不足問題で閣議。政府は電力不足問題に30兆ルピアの資金準備の方針
* イスラムのMUI、ハリウッド映画禁止を訴え "2012年"。
* 国内エイズ感染者が増加、2004年の2,684人から17,699人に増えたと保健省。
* 今年の自動車販売は45万−48万台と業者協会予測。来年は55万台との見込みも。
* 首都要所で排ガス検査開始。検査合格証がないと駐車できない場所もできる。



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