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インドネシア企業経営
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『月刊インドネシア企業経営』別冊アップデートしました。
No.1『投資手続き法』 全61ページ 60万ルピア + VAT
No.4『労働関連法の解説』 全177ページ 120万ルピア + VAT
No.8『インドネシアの社会保障』 全55ページ 50万ルピア+VAT
No.29『インドネシアの環境管理管理法』 全71ページ 70万ルピア+VAT


インドネシア 投資環境トピックス 2017年

インドネシア 投資環境トピックス 2017年

6月度インドネシア投資環境

世銀の外資規制批判にうなずく
6/6 ​トラック自動車税50%から80%に引き上げ、ロジスティックコスト上昇懸念。
6/13 グーグル、昨年度の年次申告ベースで納税することで政府と合意と財務相。
6/21 フェイスブック、イ現法設立へ、BKPM承認。
6/21 ユニリーバ、BSDに本店移設、土地面積5万平米、建物3万平米に1,350人が就業。
6/30 モデルン・インターナショナル、セブンイレブン全店閉店に。
ISの拡大も懸念材料
6/6 ​IS支持の国内JAD戦闘員が比南部マラウィの過激派に合流、38人と国家警察。
6/9 ​ポルノ違反イスラム防衛戦線代表を擁護するデモ、イスティクラル・モスクで。
6/20 東ジャカルタ自爆テロ以降、容疑者36人逮捕、過激派組織JADメンバー

記録として
6/8  チラチャップ、バリクパパン、ドゥマイ、バロンガン4製油所の近代化585兆
6/6 ​金融機関の口座報告義務:国内口座は来年4月、海外口座は同8月に開始と財務相。
6/16 BPJS、JICAの協力で社会保険労務士制度導入へ。
6/1 ​新しい祝日パンチャシラの日。パンチャシラ指導機関を設置、代表にイスラム
6/9 ​世界大学ランキング: UIは277位、東大は28位、京大は36位。

5月度インドネシア投資環境
インドネシア再確認:見る人がみれば;
5/19 S&Pがルピア・外貨建て長期ソブリン格付け引き上げBB+→BBB-、20年の念願。
5/20 来年の経済成長率6.1%、予算案審議で検討、2012年以来最高
5/4 ​リッポー、チカランで国際規模の自立都市「Meikarta」開発へ、投資Rp278兆
5/13 一帯一路:メダンでの統合工業団地GIIPE開発MoU、投資74.3億ドル。
5/1 ​首都空港新第3ターミナルが完全稼働、他の航空会社の国際線も順次移動予定。
5/29 サリム・グループがイナ。プルダナ銀株51.46%を取得、New BCA構想始動。
5/8 ​CIC出資のイ初民間信用情報機関ペフィンド・ビロ・クレジットが開業。
5/22 丸紅、製糖プラント債権めぐる最高裁裁判で敗訴、2.5億ドルの賠償命令。
5/24 フリーポート、4月のスト後に計2千人の労働者解雇、世界の注目が集まる
5/25 エアアジアが成田~バリに就航、6/18から毎日運航に。

税務攻勢続く
5/9 ​税金不正申告に対する調査目標年内45兆ルピア:租税総局。
5/22 税務当局の金融情報自動交換制度、預金25万ルピア以上にLKJホック義務
政府イスラム対策後手後手:
5/25 カンプンムラユ・バスターミナルで自爆テロ、2度爆発があり、警官3人死亡
5/9 ​アホックに、求刑上回る禁固2年判決、即日収監された。副知事が知事代行に
5/8 ​イスラム強硬派HTIの解散勧告、FPIではなく、FPI代表はポルノ容疑で海外へ
6/30 ネットでFPI批判者に対するFPIの報復行為頻発、大統領は声明のみ

4月投資環境
JOKO TITO MEGA擁護でもイの限界。
4/19 首都州知事選決選投票、ムスリム アニス組が約58%の得票率で勝利。
4/20 コーラン侮辱容疑のアホック公判、検察求刑は禁固1年、執行猶予2年。
4/26 アホックに感謝の花輪5千超、州庁舎に相次ぎ届く。花輪の動きはパプア迄全国
4/28 強硬派イスラム団体らがアホック抗議運動。
àついには裁判は有罪、執行猶予なし、禁固1年加算の2年禁固、控訴するも即収監へ
4/8 ​トゥバンでテロ容疑者6人射殺される騒ぎ、他に1人逮捕。
4/11 電子KTP事業めぐる公金不正着服容疑の国会議長に6ヶ月間の出国禁止令。

経済はわずか、ニュース冴えず。その中で記録としては
4/25 三菱モーター・クラマ・ユダ、GIICに工場開設、投資650億円。
4/4 ​イ総合株価、過去最高の5,651.8ポイント記録。翌日さらに5,676.98ポイント
4/16 首都港アクセス高速道が開通。
4/16 3月の二輪車出荷数473,896台どまり、Q1は前年同期比7.34%減の140万台程度。
4/19 JBIC融資のチレボン火力発電、環境法違反としてバンドン行政裁判決。
4/19 成長率2017年5.1%、18年5.3%:IMF予測。比・越の6%台に比べると低速。
 低所得層向けに「コメ支援カード」導入へ、安価に購入可とジョコウィ。