インドネシア経済法令アップデート 2014/03

インドネシア経済法令アップデート
2014/03
■新工業法
法令:法律2014年第3号 1月15日
内容:工業分野における政府の職務実行、国家工業開発基本計画、国家工業政策、工業 地方化、工業資源の開発、工業施設・設備の開発、工業育成、工業保全・救済措 置、工業分野の許認可・投資と便宜、国家工業委員会、などについて定めなおし た。旧工業法(1984年第5号法律)は失効。

■ 中古資本財輸入のための推薦状
法令:工業大臣規則No.09/M-IND/PER/2/2014 2月13日
内容:中古資本財の輸入規制が2013年12月17日付け商業大臣規則No.75/M- DAG/PER/12/2013にて2016年まで延長されたと同時に見直しが行われたのを 受けて、工業省が発行する中古資本財の輸入推薦状についても見直しが行わ れ た:

■ SNI強制適用
(1)法令:工業大臣規則No.06/M-IND/PER/2/2014 2月13日
内容:HSコードex 8481.10.99.00に相当するLPG高圧レギュレーターにSNI 7369:2012の適用を義務付けた。本規則は制定日から6ヶ月後に発効。
(2)法令:工業大臣規則No.07/M-IND/PER/2/2014 2月13日
内容:HSコード6111.20.00.00、6111.30.00.00、6111.90.00.00、

 
(3)法令:工業大臣規則No.08/M-IND/PER/2/2014 2月13日
内容:HSコード3105.20.00.00に相当する混合無機肥料の高密度NPK肥料にSNI 2803-2012の適用を義務付けた。

■ 2014年3月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.11/M-DAG/PER/2/2014 2月24日
内容:2014年3月1日から3月31日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。

■ 2014年3月の鉱物商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.12/M-DAG/PER/2/2014 2月24日
内容:2014年3月1日から3月31日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を決めた。

■FOB/CFR輸出の保険/フレイト価額
(1)法令:商業大臣規則No.01/M-DAG/PER/1/2014 1月22日
内容:輸出実行の中でTerm of Delivery Cost, Insurance & Freight(CIF)を使 用する場合において、Term of Delivery Free on Board(FOB), Cost &(2)法令:商業大臣規則No.07/M-DAG/PER/1/2014 1月22日
内容:Term of Delivery Free on Board(FOB), Cost & Freight(CFR)を使用 した輸出申告書に記入する、2014年3月1日から31日までの保険価額およ びフレイト価額を決定した。

■危険有毒廃棄物のシンボル・ラベル表示
法令:環境大臣規則2013年第14号 12月29日
内容:危険・有毒材料廃棄物管理についての1999年第18号政令(1999年第85号政令で 変更)第28条2項の実施。
① 危険・有毒材料廃棄物の容器・梱包や蔵置所、輸送手段には本令で定めた危険・有毒材料廃棄物シンボルの表示、さらに容器・梱包には本令で規定した危険・有毒材料廃棄物ラベルを表示する義務がある。

■ 水産物生産・加工・流通の品質保証と安全条件
法令:海洋水産大臣規則No.52A/KEPMEN-KP/2013 10月21日(8523)
内容:水産物の生産・加工・流通プロセスにおける品質保証および安全性の条件につい て定めなおした。旧令の海洋水産大臣決定No.KEP.21/MEN/2004および同 No.KEP.01/MEN/2007は失効。  

■ 首都のハラル認証
法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2013年第158号 12月19日(8530)
内容:州内で食品や飲料の提供を事業とするレストラン・ノンレストランのハラル認証 手続について定めた。

■ 新社会保障プログラム
(1)法令:大統領令2013年第108号 12月27日(8525)
内容:2011年第24号社会保障運営機関法第37条(7)の実施。BPJSから大統領へ の社会保障プログラムの運営についての報告の内容と形式について定め
た。
(2)法令:大統領令2013年第109号 12月27日(8525)
内容:2004年第40号国家社会保障制度法第13条(2)および2011年第24号社会 保障運営機関法第15条(3)の実施。社会保障プログラムの加入スケジュ ールについて。国家機関以外の雇用主に雇用されている労働者は、2015年 7月1日から労務保障への加入が義務付けられる。

■ 商業省登録フランチャイズ・ロゴ
法令:商業大臣規則No.60/M-DAG/PER/9/2013 9月30日
内容:商業省に登録されたフランチャイズであることを示す政府規定のロゴを定め、フ ランチャイジー、フランチャイザーに表示を義務付けた。

■ 首都のワンドアサービス
法令:ジャカルタ首都特別州知事指示2013年第92号 8月23日(8524)
内容:オンライン方式によるワンドア統合サービスの実施について指示した。

■ 国家通信・情報技術評議会
法令:大統領決定2014年第1号 1月20日(8525)
内容:通信・情報技術に関する政策を策定する大統領率いる国家通信・情報技術評議会 の設置を決めた。

■水産業包括政策・戦略
法令:海洋水産大臣規則No.38/PERMEN-KP/2013 12月27日(8527)
内容:水産業包括政策・戦略について。

■シャリア銀行規定の改訂
法令:インドネシア中央銀行(BI)総裁規則 No.15/13/PBI/2013 12月24日(8527)
内容:シャリア普通銀行についてのBI規則No.11/3/PBU/2009の変更。シャリア普通銀 行の開設・ステータス変更・住所変更・支店閉鎖計画、支店の開設、資本関係の ある普通銀行との協力、支店ステータスの変更、支店の移転、本店ロケーション の分離と部署移動、支店の閉鎖、についての規定を変更した。

■ シャリア事業ユニット規定の改訂
法令:BI総裁規則No.15/14/PBI/2013 12月24日
内容:シャリア事業ユニットについてのBI規則No.11/10/PBI/2009の変更。シャリア事 業ユニット支店の開設・ステータス変更・移転・閉鎖計画、シャリア事業ユニッ ト支店の開設および閉鎖、就業日以外の稼動、についての条項を見直した。

■ エネルギー鉱物資源大臣令
(1)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2014年第1号 1月11日
内容:国内での鉱物加工・精錬活動を通じた鉱物の付加価値向上について。
(2)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2014年第5号 2月4日
内容:電力の認定・認証手順について。
(3)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2014年第7号 2月28日
内容:鉱物・石炭鉱業活動における採掘後と埋め立ての実施について。
(4)法令:エネルギー鉱物資源大臣規則2014年第7号 2月28日
内容:特定使用消費者のための特定の燃料の小売価格について定めたエネルギー鉱 物資源大臣規則2013年第18号の改訂。

■ 公証人法の改正
法令:2014年第2号法律 1月15日(8522)
内容:2004年第30号公証人法の改正。

■ 小島・海岸運用法の改正
法令:2014年第1号法律 1月15日(8520)
内容:2007年第27号小島・海岸地域運用法の改正。

■ 高速道路についての政令改訂
法令:2013年第43号政令 5月27日(8522)
内容:高速道路についての2005年第15号政令の改訂。

■ 商業大臣権限の州知事への委任
法令:商業大臣規則No.74/M-DAG/PER/12/2013 
内容:商業大臣の権限の一部を各州知事へ委任した。

■ 2014年度村落アグリビジネス
法令:農業大臣規則No.01/Permentan/OT.140/11/2014 1月13日(8521)
内容:2014予算年度における村落部のアグリビジネス振興指針を示した。

■ 州公務員の公共輸送機関による出勤義務
法令:ジャカルタ首都特別州知事指示2013年第150号 12月30日(8530)
内容:州政府と州政府系機関、州内の区および郡の幹部および職員に、毎月第1週目の 金曜日は公共輸送機関で出退勤することを義務付け、自家用車の使用を禁止し
た。2014年1月3日から有効。