インドネシア経済法令アップデート 2015/02

インドネシア経済法令アップデート
2015/02
■  鉱物等輸出のL/C決済義務
法令:商業大臣規則No.04/M-DAG/PER/1/2015 1月24日
内容:HSコード10桁ベースで鉱物43品目、石炭7品目、石油ガス5品目、パーム油2 品目の輸出にL/C決済を義務付けた。

■ 2015年2月の農林商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.08/M-DAG/PER/1/2015 1月23日
内容:2015年2月1日から2月28日までの農林商品の輸出標準価格(HPE)を以下の ように決めた。( )内は先月価格と先々月価格。

■ 2015年2月の鉱物商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.09/M-DAG/PER/1/2015 1月23日
内容:2015年2月1日から2月28日までの鉱物商品の輸出標準価格(HPE)を決めた。

■ 2015年1月から3月までの大豆買い取り価格
法令:商業大臣規則No.01/M-DAG/PER/1/2015 1月2日
内容:大豆供給の保全を目指し、大豆(HSコード1201.90.00.00)の買取価格をRp 7,700/kg(前期Rp 7,600/kg)に引き上げた。同価格は2015年1月5日から同3 月31日まで有効。

■  2012年林産物標準価格規則の失効
法令:商業大臣規則No.88/M-DAG/PER/11/2014 11月28日
内容:林産物標準価格の決定手順についての商業大臣規則No.09/M-DAG/PER/2/2012およ び同No.22/M-DAG/PER/4/2012の失効を決めた。

■ 林業製品輸入規制
法令:商業大臣規則No.78/M-DAG/PER/10/2014 10月15日
商業大臣規則No.07/M-DAG/PER/1/2015 1月16日
内容:HSコード10桁ベースで302品目の林産物の輸入を林業製品製造輸入業者(IP- Produk Kehutanan)および林業製品登録輸入業者(IT-Produk Kehutanan)に、 同109品目の輸入をIT-Produk Kehutananに規制した。

■ 2015年度輸入関税の政府負担
法令:財務大臣規則No.248/PMK.011/2014 & No.249/PMK.011/2014 12月24日
関税総局長規則No.PER-01/BC/2015 1月22日
内容:公共目的および特定工業の競争力向上に向けた物品の製造および/あるいはサービ スに必要な原材料の輸入にかかる関税を2015年度国家予算から政府が負担するこ とを決めた。諸規則は制定日から2015年12月31日まで有効。

■ 保護関税
(1)法令:財務大臣規則No.12/PMK.010/2015 1月19日
内容:HSコードex. 7228.70.10.00あるいはex.7228.70.90.00に該当するその 他の合金鋼よりのI形およびH形製品の輸入にセーフガード税の課税を決 めた。税率は1年目が26%、2年目が22%、3年目が18%。ただし、121 カ国からの輸入は、原産地証明の添付により課税対象外となる。日本から の輸入は課税対象。
(2)法令:財務大臣規則No.13/PMK.010/2015 1月19日
内容:HSコード5402.47.00.00に該当するマレーシアからのSpin Drawn Yarnの 輸入にセーフガード税の課税を決めた。税率は7.5%。本令は制定日より5 年間有効。
(3)法令:財務大臣規則No.14/PMK.010/2015 1月19日
内容:HSコード5402.46.00.00に該当するマレーシアとタイからのPartially Oriented Yarnの輸入にダンピング防止税の課税を決めた。税率は、マレー シアからが9.3%、タイからはThai Polyester CO., Ltdを除き13.3%、 Thai Polyester CO., Ltdからのものは0%。本令は制定日より5年間有
効。

■ 物品税課税品の輸出入
法令:財務大臣規則No.226/PMK.04/2014 12月17日(8659)
内容:物品税課税品の蔵置、搬出入と輸送などについて定めなおした。旧令の財務大臣 規則No.235/PMK.04/2009は失効。
 
■ 倉庫監督制度の見直し
法令:商業大臣規則No.90/M-DAG/PER/12/2014 12月18日
内容:倉庫の登録と登記、報告義務などについて定めなおした。旧令の商業大臣規則 No.16/M-DAG/PER/3/2006は失効。 

■ SNI関連
(1)法令:工業大臣規則No.09/M-IND/PER/1/2015 1月9日
内容:2007年4月17日付け工業大臣規則No.34/M-IND/PER/4/2007(7504)にて義 務付けられた自動車用安全ガラスのSNI適用を認定する認証機関と試験ラボ ラトリーの指名についての2013年3月20日付工業大臣規則No.21/M- IND/PER/3/2013の変更。認証機関を1機関追加して7機関とした。ラボラト リー2機関のまま。工業大臣規則No.34/M-IND/PER/4/2007では、次の製品
(2)法令:工業大臣規則No.10/M-IND/PER/1/2015 1月9日
内容:2012年2月14日付け工業大臣規則No.20/M-IND/PER/2/2012にてHSコード 3924.10.00.10に該当するメラミン製食器類にSNI番号7322:2008の遵守 が義務付けられたが、その認証機関と試験ラボラトリーの指名についての 2012年10月19日付工業大臣規則No.105/M-IND/PER/10/2012の変更。認 証機関を1機関追加して5機関とした。ラボラトリー3機関のまま。
(3)法令:工業大臣規則No.11/M-IND/PER/1/2015 1月9日
内容:2014年2月13日付け工業大臣規則No.07/M-IND/PER/2/2014にて乳児衣料 に使用されるアゾ色素にSNI 7617:2013の遵守が義務付けられたが、その 認証機関として8機関、試験ラボラトリーとして44機関が指定された。
(4)法令:工業大臣規則No.12/M-IND/PER/1/2015 1月9日
内容:2013年4月2日付け工業大臣規則No.24/M-IND/PER/4/2013にて玩具16品 目にSNIの強制適用が決まったのを受けてその認証機関と試験ラボラトリー を指名した2013年10月1日付工業大臣規則No.52/M-IND/PER/10/2013の 変更。認証機関を11機関に、それを検査するラボラトリーは38機関にし た。
(5)法令:工業大臣規則No.13/M-IND/PER/1/2015 1月9日
内容:2013年7月2日付け工業大臣規則No.34/M-IND/PER/7/2013にて適用遵守が 義務付けられたエアコン、冷蔵庫、洗濯機のSNI認証機関の指名についての 2013年9月23日付工業大臣規則No.49/M-IND/PER/9/2013の変更。認証機 関を計7機関、ラボラトリーを計8機関とした。
(6)法令:工業大臣規則No.14/M-IND/PER/1/2015 1月9日
内容:工業大臣規則No.11/M-IND/PER/1/2012にて義務付けられているタイヤの SNI適用に関し、これを精査する認証機関と試験ラボラトリーを指名した 2013年9月23日付工業大臣規則No.44/M-IND/PER/9/2013の変更。認証機 関に2機関追加して計10機関に増やした。ラボラトリーは11機関のま
ま。
(7)法令:工業大臣規則No.15/M-IND/PER/1/2015 1月16日
内容:LPGコンロ・ホースのSNI強制適用を次のように決めた:
本令は制定日から9ヵ月後に発効。
(8)法令:工業大臣規則No.16/M-IND/PER/1/2015 1月30日
内容:2014年10月17日付工業大臣規則No.87/M-IND/PER/9/2014にてHSコード 2101.11.10.00に該当するインスタントコーヒーにSNI 2983-2014の強制適 用が決まったのを受けて、その認証機関に15機関、試験ラボラトリーに計 15機関を 指定した。

■ 化粧品汚染規制の見直し
法令:国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則2014年第17号 12月19日
内容:化粧品の微生物汚染および重金属汚染の上限を定めた2011年7月12日付BPOM 長官規則2011年No.HK.03.1.23.07.11.6662の見直し。規制対象の重金属に、 水銀、鉛、砒素のほかカドミウムを加え、汚染条件一覧を見直した。

■ 食品包装監督規定の見直し
法令:BPOM長官規則2014年第16号 12月19日
内容:食品の包装用に使用が禁止される原料、使用が認められる原料、BPOM長官の承認 が必要な原料を改めた2011年10月4日付BPOM長官規則No. HK. 03.1.23.07.11.6664の見直し。食品のタイプと使用条件についての添付2Cを改 訂した。

■ アルコール飲料の調達・流通・販売規定の見直し
法令:商業大臣規則No.06/M-DAG/PER/1/2015 1月16日
内容:アルコール飲料の調達・流通・販売と監督・管理についての2014年4月11日付 商業大臣規則No.20/M-DAG/PER/4/2014の見直し。分類Aのアルコール飲料の販 売が認められる小売店をスーパーマーケットとハイパーマーケットに限り、ミニ マーケットとその他の小売店は排除した。ミニマーケットとその他の小売店が有 する分類Aアルコール飲料小売業者証明書(SKP-A)は失効となり、3ヶ月以内に 分類Aのアルコール飲料商品を回収しなければならない。

■ 遊園地事業の基準
法令:観光・創造的経済大臣規則2014年第30号 10月17日(8657)
内容:遊園地事業の製品、サービス、経営についての基準を示した。旧令の観光郵政通 信大臣決定No. KM.108/HM.703/MPPT.91は失効。

■ 鉄道旅客輸送の最低サービス基準
法令:運輸大臣規則No.PM.47/2014 9月24日(8659)

■ 首都の観光バス・サービス
法令:ジャカルタ首都特別州知事規則2014年第170号 10月27日(8657)
内容:首都における観光バスのサービス、運営、監督などについて定めた。2015年2月 1日に発効。

■ 官報掲載の依頼
法令:印刷公社(Perum Percetakan Negara RI=PNRI)の通知
内容:法務人権省で有効な税外収入の料金と種類についての2014年第45号政令に基づ き、2014年7月3日より、法人公告の官報への掲載と発行は電子メールを通じて bntbn@pnri.co.idへ申し込むようになった。申し込みには次を添付する:

■ BKPMへの許認可発行権限の委任
法令:公共事業国民住宅大臣規則No. 22/PRT/M/2014 12月29日
内容:ワンドア統合サービスの施行に伴い、次の許認可の発行権限をBKPMに委任した:

■ 著作権法の改定
法令:法律2014年第28号 10月16日
内容:著作権の権利(道徳的権利や経済的権利)、関連する権利、著作者、伝統文化の 表現と保護される作品、著作権の制限、技術管理設備、情報通信技術における著 作権と関連する権利のコンテンツ、著作権と関連する権利の有効期間、作品と関 連する権利製品の登録、ライセンスと強制ライセンス、集合マネジメント機関、 紛争処理、裁判所の一時決定、捜査、などについて定めなおした。全XIX章126 条。2002年第19号法律は失効。

■ 副州知事・副県知事/副市長の推薦・任命手順
法令:政令2014年第102号 12月1日(8659)
内容:人口何人で何人の副州知事・副県知事/副市長を任命できるか、副州知事・副県 知事/副市長候補の条件、副州知事・副県知事/副市長候補の推薦の手順、内務 大臣による副州知事・副県知事/副市長候補の審査、副州知事・副県知事/副市 長の決定・任命手順、などについて定めた。

■ 行政法
法令:法律2014年第30号 10月17日(8662-63)
内容:政府高官の権利と義務、政府の権限、行政執行、行政手順、政府決定、行政努力、 など定めた。全XIV章89条。

■ 証人・被害者保護法改正
法令:法律2014年第31号 10月17日(8665)
内容:2006年第13号証人・被害者保護法の改正。

■ 児童保護法改正
法令:法律2014年第35号 10月17日(8668)
内容:2002年第23号児童保護法の改正。