インドネシア 税務法令アップデート 2015/02

インドネシア 税務法令アップデート
2015/02
■ 相互協議の実施方法
法令:財務大臣規則No.240/PMK.03/2014 12月22日
内容:移転価格税制の課税権の相互協議(MAP)の実施方法

■ 移転価格の事前確認制度手続き
法令:財務大臣規則No.7/PMK.03/2015 1月12日
内容:所得税法第18条3a.の手続き

■ 税務申告書に関する一般規則
法令:財務大臣規則No.243/PMK.03/2014 12月24日
内容:税務申告書SPTの書式や添付すべき内容等に付いては既に534/KMK.04/2000で規定されており、又申告書の入手、記入、署名、届けについては同152/PMK.03/2009の規則があるが、IT技術の進歩或いは行政サービスの向上の観点から見直し合体の上再規定化するもの。

■ 非使用NPWPの取消
法令:租税総局長決定No.KEP-46/PJ.10/2014 11月28日
内容:5年以上使用されていないNPWP。先に案内したSE-37/PJ/2014データ・クリーニングに基づき選定。

■ 米ドル会計の改訂
法令:財務大臣規則No.1/PMK.03/2015 1月6日
内容:同196/PMK.03/2007 の2回目の改訂、1回目は24/PMK.011/2012

■ 電子税額票義務化税業者の決定
法令:租税総局長決定No.KEP-08/PJ/2015 1月30日
内容:① KEP-136/PJ/2014及びKEP-224/PJ/2014(2014年11月より義務となる1社)に 従い、2015年9月1日時点で下記事務所に登録の課税業者は同日以降、電子税 額 票発行が義務となる。
a. Kantor Pelayanan Pajak Madya Medan;
b. Kantor Pelayanan Pajak Madya Pekanbaru;
c. Kantor Pelayanan Pajak Madya Palembang;
d. Kantor Pelayanan Pajak Madya Balikpapan;
e. Kantor Pelayanan Pajak Madya Makassar
② 登録税務署を変更してもそのまま変更なく義務は適用される。
③ この法令で間違いがあれば、あるべき様に訂正される。
Apabila terdapat kekeliruan dalam Keputusan ini, maka akan dibetulkan
sebagaimana mestinya  (とはヒドイ法令だ)

■ 電子証明書の発行
法令:租税総局長案内No.Peng-03/PJ/2014 12月19日
内容:租税総局は電子システムを使用する課税業者に対し電子証明書(SERTIFIKAT ELEKTRO NIK)を与える。

■ 税金の納付方法
法令:財務大臣規則No.242/PMK.03/2014 12月24日
内容:IT 技術の発展に合わせてサービスの向上を図るべく、下記旧規定を合体し新規通達 化するもの。
   184/PMK.03/2007:納付日、納付場所、納付方法
   187/PMK.03/2007:決定額の納付期限等
    88/KMK.04/1991:記帳振替による納付
   167/PMK.03/2007:土地建物税の納付方法
   税務申告書の一般規則 No.243/PMKやMAPやAPAの大臣規則と同じ様な位置づ
けである。

■ PPDDP等への申告書処理のための包装
法令:租税総局長回状No.SE-04/PJ/2015  1月29日
内容: ① データ処理センターPPDDP及びデータ処理事務所KPDDPの組織の分掌業務につ いての規則は84/PMK.01/2007及び171/PMK.01/2012ある。

■ PPh-21以外の申告書類の改訂
法令:租税総局長規則No.PER-01/PJ/2015 1月26日
内容:243/PMK.03/2014に基づきPER-53/PJ/2009の改訂
■ 石油ガスVATの還付
法令:財務大臣規則No.218/PMK.02/2014 12月5日
内容:石油ガス上流事業活動に関する大統領令2013年第9号に基づき、64/PMK.02/2005を見なおすもの。
■ 園芸セクターの土地建物税
法令:租税総局長回状No.SE-42/PJ/2014 11月24日
内容:租税総局長規則PER/31PJ/2014の実施案内。

■ 土地建物税関連手続き整備(追加)
(1)法令:財務大臣規則No.263/PMK.011/2014 12月30日
内容:土地建物税の基礎額としてのNJOPの分類と決定
(2)法令:財務大臣規則No.265/PMK.011/2014 12月30日
内容:2015年のNJOPの決定
■ ホテル税の徴収指示
法令:首都特別州条例2014年193号 12月16日
内容:① 自己申告納付システムを採用。
② 登録の怠慢は罰金Rp10百万(ビンタン2以下は5百万、コスは50万)。
■ 地方課徴金の電子納税
法令:首都特別州知事令2014年第204号 12月17日
内容:国庫の電子受領に関する財務大臣規則32/PMK.05/2014の採用