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24 インドネシア新株式会社法 条文と注釈 全75頁

〜2008年8月号 バックナンバー・目次



インドネシア2008年最近の投資環境トピックス
兼:重大ニュース

9月
* トヨタMM21に最大規模パーツセンター稼動 40,000m2

8月
* 上期広告産業 前年比24%アップの20兆ルピア
* 金融引締策で来年インフレ6%台に、BI金利9.5%に向かうか、今年の銀行貸付高27-30%増
* 今年の自動車販売55万台:ガイキンドが予測
* 税務検査官1,200人増員計3,118人に:租税総局検査・徴税局長が方針。
* インドネシア金属労連が首都目抜き通りでデモ、アウトソーシング制度の廃止など求める。
* 収賄の国家開発企画庁長官と林業相、家宅捜索、中銀上級副総裁人事でも贈収賄疑惑
* 混乱の燃料値上げデモ(6/24)の扇動容疑でリザル・ラムリ元経済調整相の事情聴取
* ビンラディン(オサマ・ビンの父設立)、メラウケで50万haの用地取得、コメ栽培検討
* 日イEPA:イ人看護師/介護士候補205人が日本へ向けて出発。
* 新規投資・拡張に工業団地への入居義務付けへ:経済調整相筋が方針。

7月
* 日本・インドネシアEPA発効、日本では6ケ国目、特別免税制度
* 又々おせっかい、やきもちのFPIミス・インドネシア、ビキニ姿に文句、増長続く
* 電力不足で工場操業時間規制、月〜金の就業日の内の二日を土日に振り替えること
* リッポー・ニアガ両行の合併、10/1までに法務手続き終了の見通し
* 所得税法改正国会通過:法人税率引き下げ(29%、2010年には25%)、NPWP保有者出国税免除、個人所得税の最高税率5億以上30%、非課税所得額引き上げ
* 貧困人口、今年3月時点で3,496万人、貧困率15.42%、前年比1.16%減少。
* 電力不足:工業界にバイオ燃料の使用を義務付けへ、総消費の2.5%
* 公務員給与、来年15%アップ:国会作業委が承認。

6月
* 6月から物価統計の基準値を変更。5年毎の見直しで食料品ウエート、36.2へ下げ
* 豪首相、「アジア太平洋共同体」構想提案、台湾含め域内既成組織のレベルアップへ
* 国際帝石がイ・ティモール海で洋上LNG基地建設提案、最大ガス田権益活用し投資2000億円
* アフマディア宗教活動締結令、過激派FPI増長、元大統領候補か
* ガルーダ、デンパサール〜名古屋便再就航、週3便、各社共加算金値上げ JALで3万円
* 燃料値上げデモの暴徒化、裏で扇動したとされる活動家が逮捕される。 大統領候補か
* PKB内紛:現党首派とワヒド派両方の臨時党大会を認めない裁判所判決。
* 日本政府がテロ対策支援に5.45億円の無償資金協力へ。港湾に監視カメラ設置など。
* 中小企業法案、国家可決。
* 首都のモノレール建設は取りやめ、地下鉄に移行。DKI99%出資の運営会社設立へ。
* 印バジャジ二輪販売、1−5月は前年同期比96%アップの約5千台。
* 首都港税関で贈賄した15社調査へ:汚職撲滅委。事業者の間からは懸念も

5月
* インドネシア、OPEC脱退へ2004年に純輸入国に転落。
* 石油燃料の値上げ平均28.7%の引き上げ。
* 空港高速道また閉鎖
* 大統領が石油燃料値上げを決断、3割も(NNA) 貧困層1500万人増加か
* OPEC脱退も考慮、OPEC規定生産量に未達
* 契約社員制度を法改正で撤廃、労働相
* 対日世論調査、日本は未だ「最も重要なパートナー国」、マレータイ星では中国が一位。
* 次期インドネシア銀行総裁にブディオノ現経済調整相
* 日イ経済連携協定(EPA)、国会可決、7月に発効、貿易の92%が無税に。
* ホテルインドネシア、改築後ホテル・インドネシア・ケンピンスキーとして運営へ、8月
* インフォーマルセクター労働者、年内に1千万人増の7,700万人到達の見込み
* 富裕層増加。預金50億ルピア以上は2.6万人、10億ルピア以上は12.8万人(預金保証機構)* バタム3島自由貿易地域の管理庁設置:大統領令出る。向こう5年間に外資誘致5倍へ
* 改正地方自治法に大統領署名、2008年第12号法律。無所属候補の立候補認める。

4月
* 西ジャワ州、北スマトラ州の知事選、相次ぎ大政党候補がイスラム原理主義候補に敗北
* トラック輸送コスト、道路不整備や賄賂が原因でアジア平均より55%高
* 国軍ビジネス移管促進チーム設置へ:大統領令。
* インドネシア最高裁、会計検査院の調査を拒否
* 中古資本財の輸入、来年は原則禁止:工業省金属機械繊維諸産業総局長が方針。
* 海運法改正案、国会で可決。港湾運営を民間に開放へ。
* イ航空会社のEU乗り入れ禁止措置継続決定:EU。
* 08年度予算案も可決。成長率6.8%→6.4%、インフレ6.0%→6.5%、財政赤字GDP比→2.1%* 観光ビザでのデモ参加はだめ:NGOメンバーら外国人15人逮捕される
* 中銀(BI)総裁を逮捕、中銀改正法審議めぐる贈賄容疑で。
* 日本政府がインフル対策発表。発症邦人の帰国停止など。イ死亡者数107人に。

3月
* 今年の自動車販売52万台、輸出倍増目指す:業者協会。
* イ経営者協会全国会議:大統領が法人税最高税率の段階的引き下げ案
* フィリピンで訓練されたジェマ・イスラミアのイ人約300人が帰国のもよう:警察長官。
* 対日LNG輸出、日本の電力会社6社と2011年以降段階的に輸出量削減で合意
* 事業統合/合併会社への税便宜、必ず黒字が条件:財務相令。所得税率10%の措置。
* ガルーダ航空、6月より名古屋〜デンパサール便再開へ。週3便運航予定。
* 国連安保理でのイラン制裁決議:非常任理事国のインドネシアが唯一の棄権票投じる。
* 大気汚染と犯罪で住みにくい:ECA。254都市中ジャカルタ190位、スラバヤは212位。

2月
* 所得税法改正審議:法人税率最高30%を25%に引き下げで国会第11委合意。
* フィッチがイ格付け引き上げ:カントリーリーシングBB→BB+。
* アウトソーシングは重負担の退職金規定に問題、産業紛争解決裁判もあまり有効でない
* 昨年のGDP成長率は通貨危機後最高の6.3%。
* 公務員・軍人・警官の給与、今年平均20%引き上げ。
* 昨年の輸出、前年比13%増の1139.93億ドル、輸入は21.8%増の744.03億ドル
* 首都また大洪水。大渋滞で大統領さえ立ち往生する場面も。空港午後まで閉鎖

1月
*スハルト元大統領が死去、86歳。カランアニャール(中ジャワ)に埋葬。
*昨年の重機国内販売4,789台、前年比83%も増加。1/27
* 08年は中東マネー50億米ドルの流入期待:イの中東大使の元外相。
* インフレ抑制目標財務相決定:08年は4-6%、09年は3.5-5.5%、2010年は4-6%。
* 07年PMA認可156.5%増の401.1億ドル、PMDNは16.04%増の188.87兆ルピア
* イの経済自由度、157カ国・地域中119位、前年の124位より上昇:米ヘリテージ財団
* 日イ国交50周年友好年開幕、秋篠宮来イ「今年の日イ協力は教育、文化、便宜活動に焦点」
*2008年はVisit Indonesia Year。

12月
* 年末1週間の降雨で121人が死亡(ブンガワンソロ流域)
* 石油ガス採掘設備品の輸入関税を免除、輸入にかかるVATおよびPPh22は留保、
* 本年 成長率6%か、政府目標6.8%に及ばず。但し6%台は11年ぶり。08年も世界スローダウン。
*5ケ月ぶり政策金利を8.25%から8%に引き下げ
*政党法改正を可決、党役員の3割は女性に、パンチャシラは見送り
*コマツ、3年・1億米ドル投資、コマツ・インドネシアが25周年 世界的な建機需要高まる
*10月の輸出額、初の100億米ドル超
*国連気候変動枠組み会議がバリで開幕。京都後09年までのロードマップに合意
*カタール投資ファンド、イ国原油炭鉱、鉱山、発電事業に10億ドル投資、アラブ資金活発化
*Bank Muamalatの株主イスラム開発銀、Tithe(1/10税)による貧困撲滅ファンドに$100億用意。
*「官僚は投資家支援を」「事業認可遅れは私書箱に通知を」とユドヨノ大統領
*インドネシア、07年のインフレ率は6.3―6.7%になる見込み=中銀副総裁
*鳥フル:死者続く。プカンバル、タンゲラン、ジャカルタなど累計93人に。年間30人増
*列島揺るがす地震頻発、



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