2011/12
■　首都の2012年最低賃金
法令：ジャカルタ首都特別州知事規則No.117/2011　11月28日（8191）
内容：首都の来年の州最低賃金がRp1,529,150に決まった。

■　2007年関税率表の見直し
法令：財務大臣規則No.174/PMK.011/2011　11月17日
内容：2007年関税率表を決定した財務大臣規則No.1l0/PMK.010//2006の9度目の変更。

■　アセアン〜豪・NZ自由貿易協定の輸入関税率
法令：財務大臣規則No.166/PMK.011/2011　10月20日
内容：2011−13年のアセアン、豪州、ニュージーランドからの輸入品にかかる関税率を 定めた。原産地証明フォームAANZの添付が必要。本規則添付に対象8,742品目の 輸入関税率引き下げスケジュールが記されている。本規則は制定日から60日後に 発効。

■　ダンピング防止税
（1）法令：財務大臣規則No.175/PMK.011/2011　11月17日
内容：HSコードex. 0803.00.90.00に該当する、フィリピンからのCavendish種 バナナの輸入にダンピング防止税を適用することを決めた。税率は35％。向 こう5年間有効である。
（2）法令：財務大臣規則No.171/PMK.011/2011　11月17日
内容：インド、中国、台湾から輸入されるポリエステル・ステープル・ファイバー （HS 5503.20.00.00）にダンピング防止税を課税することを決めた2010年11 月23日付け財務大臣規則No.196/PMK.011/2010（8044）の変更。中国の対象 企業のうちJinjiang Kwan Lee Co., Ltd.の会社名称をJinjiang Kwan Lee Da Hesne-Bonded Fabric Co. Ltd.に修正した。税率は引き続き0％。

■　セーフガード税
法令：財務大臣規則No.176/PMK.011/2011　11月17日
内容：HSコードex.6306.12.00.00に該当する合成繊維から成る防水布にセーフガード税 の適用を決めた。ただし、日よけ（awning）は除く。課税額は1年目
Rp 13.643/kg、2年目Rp 12.643/kg、3年目Rp 11.643/kg。途上国など109カ国は対 象外で、これら109カ国からの防水布の輸入には原産地証明の添付が必要である。

■　輸出外貨の国内引き戻し策
法令：インドネシア中央銀行（BI）総裁規則No.13/20/PBI/2011　9月30日（8197）
内容：輸出外貨は輸出申告書の日付から90日以内に国内の外為銀行を通じて輸出者が 受領すること、海外債務外貨は国内の外為銀行を通じて債務者によって引き出 すこと、が義務付けられ、これらの手順などを示した。2012年1月2日より有 効。

■　ロタン輸出規定の改定
法令：商業大臣規則No.35/M-DAG/KEP/11/2011　11月30日
内容：2009年8月11日付け商業大臣規則No.36/M-DAG/PER/8/2009（7850、同No.28/M- DAG/ PER/10/2011で変更）の改定。

■　ロタンの島間輸送
法令：商業大臣規則No.36/M-DAG/KEP/11/2011　11月30日（8194）
内容：ロタン原木、簡易処理済ロタン、洗浄・硫酸処理されたロタン（ロタンW/S）、半 製ロタンの国内の島の間を輸送する場合、船積み地および船おろし地においてサ ーベイヤー検査を義務付けるとし、サーベイヤー検査の手順などを規定した。本 規則は2012年1月1日から有効。

■　2011年12月の各種商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規則No.34/M-DAG/PER/11/2011　11月25日（8189-90）
内容：2011年12月1日から12月31日までの輸出標準価格（HPE）を以下のように決め た。（　）内は先月価格と先々月価格。

■　家禽類輸入のための推薦状
法令：農業大臣規則No.50/Permentan/OT.140/9/2011　9月7日（8196）
内容：家禽とその生肉、内臓、加工品の輸入には商業大臣の搬入許可が必要であるが。

■　梱包された商品の取り扱い
法令：商業大臣規則No.31/M-DAG/10/2011　10月13日（8193）
内容：梱包されて内容の詳細が一見して分からない商品の取り扱いについて定めた。 輸入品含め、最低でも商品名、内容量、会社の名称と住所をインドネシア語 で 記載したラベルを梱包の外に貼付することなど定めた。本規則は決定日から6 ヶ月後に発効。これに伴い関連法令の商工大臣決定No.61/MPP/Kep/2/1998とそ の変更である同No.251/MPP/Kep/6/1999は失効する。

■　医薬品登録手順の改訂
法令：国家食品医薬品監督庁（BPOM）長官規則No.HK.03.1.23.10.11.08481　
2011年10月10日
内容：国内で販売される医薬品の流通許可取得のためには、医薬品をBPOMに登録しな ければならないとし、その登録の条件と手順について定めなおした。本規則は 制定日に発効。これに伴い、旧令の2003年のBPOM長官決定 No.HK.00.05.3.1950は失効した。

■　食品包装の監督
法令： BPOM長官規則No. HK. 03.1.23.07.11.6664　2011年10月4日
内容：食品の包装用に使用が禁止される原料、使用が認められる原料、BPOM長官の承 認が必要な原料を改めた。本規則は制定日から6ヶ月後に発効。これに伴い、 旧令の2007年BPOM長官規則No.HK.00.05.55.6497は失効する。

■　化粧品原材料の技術条件
法令： BPOM長官規則No. HK.03.1.23.08.11.07517　2011年9月29日
内容：保健大臣規則No.1176/Menkes/Per/VIII/2010で化粧品のNotifikasiについて 定められたのを受けて、条件付で使用が認められる化粧品の原料110種類（旧 76種類）、色料・保存材・紫外線防止剤として使用が認められる原料（順に 156、55、28種類、旧は155、54、32種類）、使用が禁止される原材料1,370種 類（旧1,243種類）に改めるなどした。旧令の2008年BPOM長官規則 No.HK.00.05.42.1018は失効。本規則に合わない原材料を使用している化粧品
は、向こう6ヶ月以内に調整の必要がある。
■　赤ちゃん用粉ミルクの監督
法令： BPOM長官規則No. HK.03.1.52.08.11.07235　2011年9月29日
内容：生後6ヶ月までの赤ちゃん用および特別医療用の粉ミルクの監督について定め なおした。国内で生産される、あるいは海外より輸入されて国内で販売される 粉ミルクは、安全性、品質、栄養の基準を満たしたものでなければならないと し、その基準を示した。旧令の2009年BPOM長官規則No.HK.00.05.1.52.3920 は失効。

■　優良医薬品/伝統生薬製造方法の監視
（1）法令：BPOM長官規則No. HK.04.1.33.11.11.09579　2011年11月15日
内容：優良医薬品製造方法（CPBO）のインスペクションのための専門家70人、 および優良伝統生薬製造方法（CPOTB）のインスペクションのための専門 家3人を指名した。決定日から2年間有効。
（2）法令：BPOM長官規則No. HK.04.1.33.11.11.09580　2011年11月15日
内容：CPBOのインスペクションのためのインスペクター104人、およびCPOTB のインスペクションのためのインスペクター23人を指名した。決定日か ら2年間有効。

■　保管証書制倉庫における商品保管
法令：商業大臣規則No.37/M-DAG/11/2011　11月30日（8196）
内容：倉庫運営業者は、商品保管ごとに倉庫保管証書を発行すると規定し、保管証書 制倉庫に保管できる商品の条件などを定めた。稲・米、トウモロコシ、コーヒ ー、カカオ、胡椒、ゴム、海草、ロタンが対象となる。旧令の商業大臣規則 No.26/M-DAG/06/2007は失効。

■　アパート法の改正
法令：法律No.20/2011　11月10日
内容：旧1985年第16号法律の改定。計画、開発、占有と利用、運営、クオリティ向 上、管理、などについて定めなおした。全XIX章120条。

■　就業地における化学物質排出規制
法令：労働移住大臣規則No.PER.13/MEN/X/2011　10月28日（8193）
内容：就業地における化学物質ファクターとその排出基準について定めなおした。旧 令の労働大臣決定No.51/MEN/1999および労働大臣回状No.SE-01/MEN/1997は失 効。

■　林業大臣令
（1）法令：林業大臣規則No.P.61/MENHUT-II/2011　8月22日（8196）
内容：2009年12月8日に西ジャワ州バンドン県パダラランで行われたインドネ シア植樹の日および全国植樹月間を記念してはじまった10億本植樹運動 につき、2011年の指針を示した。
（2）法令：林業大臣規則No.P.45/Menhut-II/2011　5月24日（8188）
内容：林産物の計測・試験の手順について定めた。
（3）法令：林業大臣規則No.P.44/Menhut-II/2011　5月24日（8187）
内容：変換可能な生産林地区の放出手順についての林業大臣規則 No.P.33/MENHUT-II/2010の2度目の変更。
（4）法令：林業大臣規則No.P.43/Menhut-II/2011　5月19日（8187）
内容：産業林の一時事業権の完了についての林業大臣規則No.P.4/MENHUT- II/2009の2度目の変更。
（4）法令：林業大臣規則No.P.42/Menhut-II/2011　5月3日（8186）
5内容：保護林および生産林の運用ユニットにおける林業技術能力基準について定 めた。

■　エネルぎー分野職権の地方への委任
法令：エネルギー鉱物資源大臣規則No.14/2011　9月9日（8192）
内容：エネルギー・鉱物資源分野の中央政府の職権の一部を州知事に委任することを 決めた。地質学上のデータや情報の連結、障害のある土地や埋立エリアなどの 面積データ構築、など。

■　事業競争監視委員会規則
（1）法令：事業競争監視委員会規則No.5/2011　7月7日（8194）
内容：1999年第5号独占禁止法の第15条、閉鎖的契約についての指針。
（2）法令：事業競争関し委員会規則No.4/2011　7月7日（8188）
内容：1999年第5号独占禁止法第5条、価格決定についての指針。

■　首都の廃棄物・水管理ユニット
法令：ジャカルタ首都特別州知事規則No.25/2011　2月13日（8194）
内容：首都の環境廃棄物・地水管理作業部の構成と作業手順。

■　労務参事官
法令：労働移住大臣規則No.PER.12/MEN/X/2011　10月28日（8193）
内容：インドネシア在外公館に配置される労務担当の参事官および技術スタッフにつ いて定めた。

■　パプア開発の加速化
法令：大統領令No.65/2011　9月20日
内容：パプア、西パプア両州の開発をスピードアップするべく、2011-12年アクションプ ランを定めた。2011-14年のアクションプランもある。
■　アセアン経済共同体に向けた大統領指示
法令：大統領指示No.11/2011　6月6日（8187）
内容：2011年アセアン経済共同体（AEC）青写真コミットメントの実施について、関係 閣僚ら27人に指示を出した。