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2006年7月更新の経済法令ニュース

経済法令ニュース

2006/07/14(金)

■ 住民登録書類の検査
法令:南ジャカルタ市住民・民事登録サブ局長よりの指名書No.49/073.55
内容:南ジャカルタ市に居住する外国人の住民ステータスと関連書類の検査

■ 輸出入品運送手段の到着・出発申告
法令:財務大臣規定No.39/PMK.04/2006 5月19日(7371)
内容:運送手段到着計画申告書(RKSP)および運送手段到着/出発マニフェストの提出に かかわるサービス向上と監視強化を図った。

■ 関税利息の付加手順
法令:財務大臣規定No.27/PMK.04/2006 3月23日(7366)
内容:旧令の財務大臣決定No.469/KMK.04/2002の改定(同決定は失効)。2003年第17 号国家財政法および2004年第1号国家出納法の施行に基づき、関税や物品税にか かわり当局に課される利息の付加手順を改めた。

■ KITEにかかわる保証の実行
法令:関税総局長回状No.SE-20/BC/2006 5月29日 (7373)
宛先:関税総局下の州事務所長および局長
内容:KITE便宜に関わり提出された保証が保証提出者によって期限内に義務が履行され なかったために当局によって実行される場合について準拠規定

■ 各種商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規定No.22/M-DAG/PER/6/2006 6月7日(7373)
内容:6月10日から7月9日までの価格を決めた。

■ 労働許可手続きの簡素化
法令:労働移住大臣No.PER 07/MEN/III/2006 3月29日(7363E)、
労働移住大臣規定No.PER-15/MEN/IV/2006 4月28日(7364)
内容:① IMTA申請に先んじて雇用主はTA-01(ビザ発行のための労働省外国人雇用局 の推薦状)を申請しなければならない。
② IMTAの申請は、入国管理総局がビザ申請を受理し、ビザ発給許可テレックスが発行された後に提出する

■ 就業規則の承認・労働協約の登録規定の改正
法令:労働移住大臣No.PER 08/MEN/III/2006 3月29日(7363E)
内容:就業規則・労働協約の作成・承認・登録についての2004年4月8日付け労働移住 大臣決定No.KEP.48/MEN/IV/2004の改正。

■ 会社の労務報告手順
法令:労働移住大臣規定No.PER-14/MEN/IV/2006 4月24日(7371)
内容:会社の労務報告手順についての労働大臣規定No.PER 06/MEN/1995の改定。
電子データの形で労働担当大臣へ提出する方式へ変更することを決めた。

■ 海外見習いプログラム規定の改正
法令:労働移住大臣規定No.PER-22/MEN/V/2006 5月16日(7369)
内容:海外での見習いプログラム実施許可、手順についての労働移住大臣決定No.KEP- 226/MEN/2003の改正。

■ 工業SNI
(1)法令:工業大臣規定No.19/M-IND/PER/5/2006 5月1日(7364)
内容:工業分野のSNI(インドネシア国家規格)について定めた。
(2)法令:工業大臣規定No.20/M-IND/PER/5/2006 5月1日(7365)
内容:SNI証使用製品認証機関、SNIに従った製品品質試験ラボラトリウム、SNIに 従った製品検査機関を指名した。

■ 工業用危険物の監督
法令:工業大臣規定No.24/M-IND/PER/5/2006 5月9日(7367)
内容:危険材料はその生産、梱包、ラベリング、保管、使用、供給が工業省の管理下に置かれるものとし。

■ 到着ビザ規定の変更
法令:法務・人権大臣規定No.M.03-IZ.01.10/2006 3月15日(7375)
内容:到着ビザについて定めた2003年法務・人権大臣規定No.M.04-IZ.01.10の5回目 の改定。到着ビザ発給対象国にスウェーデンを追加した。対象国は計37カ国と なる。

■ 国内航空運賃参考レート
法令:運輸大臣規定No.KM 11/2006 2月9日(7369)
内容:国内航空線エコノミー運賃の参考運賃が定めなおされた。


■ 通信事業間の接続
法令:情報・通信大臣規定No.08/Per/M.KOMINFO/02/2006 2月8日(7375)
内容:通信事業についての2000年第52号政令において定められた通信事業間の接続に 関し、定めた。

■ 環境管理・監視計画実施報告の指針
法令:環境大臣決定No.45/2005 2005年4月5日(7368)
内容:環境影響評価(AMDAL)についての1999年第27号政令の第32条(1)項で事業者 らに義務付けられた環境管理計画(RKL)および環境監視計画(RPL)の実施につ いての報告の方法等について定めた。

■ 公共用電力供給事業における電力購入等
法令:エネルギー・鉱物資源大臣規定No.001/2006 1月2日(7375)
内容:旧令のエネルギー・鉱物資源大臣規定No.0009/2005の改定。

■ 輸出・投資振興チーム
法令:大統領決定No.3/2006 3月16日(7363)
内容:輸出・投資拡大のための政策案作成、輸出・投資拡大プロセスで生じた問題の解 決策の検討・決定、経済規制緩和、観光・貿易・投資プロモーションの統合、国 産品収入拡大などを職務とする輸出・投資拡大国家チームの設置を決めた。

■ シングルウインドウ準備チーム
法令:経済担当調整大臣決定No.KEP-22/M.EKON/03/2006 3月27日(7374)
内容:2005年12月9日にKLでASEAN加盟国の経済閣僚らが署名したASEANシングルウ インドウの設置と施行についての協定に絡み、インドネシア国内のシングルウイ ンドウ・システムの開発が必要との判断から全国シングルウインドウ準備チーム を設置した。

■ カラーコピー機等の運転免許
法令:偽札取締調整庁長官としての国家諜報庁長官決定No.KEP-061/2006 4月19日(7371)
内容:カラー多機能機、カラーコピー機所有者名義で登録

■ 債務未履行銀行家に対する禁足措置
法令:財務大臣決定No.272/KMK.01/2006 5月24日(7373)
内容:IBRAとの債務認定・株主義務遂行契約等に署名したにもかかわらずいまだ国に対 する債務を履行していない、経済危機の際に営業停止等措置がとられた銀行の元 株主に対し6ヶ月間の出国禁止措置を決めた。

■ リアウ諸島県からビンタン県へ
法令:政令No.5/2006 2月23日(7368)

■ 宗教裁判所法の改正
法令:法律No.3/2006 3月20日(7368)
内容:1989年第7号宗教裁判所法の改正。

■ 儒教信仰の行政処理
法令:ジャカルタ首都特別州知事指示No.53/2006 5月17日(7377)
内容:儒教信仰者の住民行政サービスについての2006年2月24日付け内務大臣書状 No.470/336/SJに伴うもの


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