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2009年4月更新の経済法令ニュース

経済法令ニュース

2009/04/13(月)

2009/02
■ 特定品輸入規制の関連規定
(1)法令:商業大臣規定No.60/M-DAG/PER/12/2008 2008年12月24日(7767)
(2)法令:商業省国際貿易総局長規定No.14/DAGLU/PER/12/2008 2008年12月31日 (7771)
(3)法令:商工大臣決定No.793/M-DAG/KEP/11/2008 2008年11月3日(7771)
内容:2008年10月31日付け商業大臣規定No.44/M-DAG/PER/10/2008(2008年12 月24日付け商業大臣規定No.56/M-DAG/PER/12/2008にて改訂)にて電子・ 電気製品、衣料、玩具、履物、食料・飲料品の輸入に義務付けられた船積み 前検査のサーベイヤーとしてスコフィンド社とサーベイヤー・インドネシア 社が指名された。

■ 熱延鉄板・シート・ロールのSNI遵守義務化
法令:工業大臣規定No.01/M-IND/PER/1/2009 1月6日(7768)

■ アルミ亜鉛混合メッキ鉄板・ロールのSNI適用義務化
法令:工業大臣規定No.02/M-IND/PER/1/2009 1月6日(7768)
内容:① アルミ・亜鉛混合メッキ鉄板・ロール(Bj.L AS、Gulungan Lapis Paduan Aluminium-Seng)のSNI番号4096:2007とその改訂の適用が義務付けられる のは、HSコード7210.61.10.00、7210.61.90.00、7210.70.10.00、 7210.70.90.00、7212.50.10.10、7212.50.20.10。

■ 小麦粉の関税再課税
法令:財務大臣規定No.07/PMK.011/2009 2009年1月28日(7773)

■ 輸出関税課税対象品
法令:財務大臣規定No.223/PMK.011/2008 2008年12月17日(7776)
内容:輸出関税についての2008年第55号政令第2条(3)および第3条(5)の実施。

■ 09年2月の各種商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規定No.06/M-DAG/PER/1/2009 (7767)
内容:2009年2月1日から2月28日までの輸出標準価格(HPE)を以下のように決めた。 ( )内は先月価格と先々月価格、記載ない場合は据え置き。

■ 特定品の運送監督
法令:政令No.3/2009 1月16日
内容:1995年第10号関税法(2006年第17号法律で改正)第4A条(3)の実施規定。

■ 保税蔵置のための輸入品の税関地区よりの搬出
法令:財務省関税総局長規定No.P-20/BC/2008 2008年10月17日(7770)
内容:① 保税蔵置所(TPB)で保管するために輸入品を税関地区より搬出するには、BC 2.3を使用して申告。書類検査の後、登録番号・日付が付される。

■ 豪ノーザン・テリトリーからジャワ・スマトラ外への輸入
法令:財務大臣規定No.211/PMK.04/2008 2008年12月11日(7771)
内容:インドネシア政府と豪ノーザン・テリトリー政府との間で交わされた経済発展協 力についての合意覚書の一環

■ 輸入業者と通関代行業者の登録受付業務
法令:財務省関税総局長回状No.SE-04/BC/2009 1月29日
宛先:関税総局内の担当官、関税総局地域事務所・メインサービス税関・一般税関の長
内容:財務省内の構成と作業手順について定めた財務大臣規定No.100/PMK.01/2008(同 No.149/PMK.01/2008で変更)が発行されたのに伴い、輸入業者登録と通関代行業 者基本番号の交付について

■ KITEの保証実行に関わる輸入関税利息・VAT等の請求について
法令:関税総局長文書No.S-166/BC.3/2009 2月11日
宛先:全国の関税総局地域事務所、メインサービス税関、関税サービス監督事務所の長
内容:KITE(輸出目的の輸入関税免除等の便宜)の保証実行に関わる輸入関税利息、VAT およびぜいたく品税の請求を一律に行う


■ 関税総局長権限の委任
法令:関税総局長決定No.KEP-05/BC/2009 1月27日


■ ビンタン・カリムン開発の税・通関措置についての変更
法令:財務大臣規定No.02/PMK.011/2009 1月12日(7768)

■ 政府保証枠の預金高上限
法令:政令No.66/2008 2008年10月13日(7766)

■ 保険事業規定の改訂
法令:政令No.81/2008 2008年12月31日
内容:保険事業についての1992年第73号政令の3回目の変更(2回目の変更は、2008 年5月19日付け政令No.39/2008 7677)。

■ 鉱物・石炭鉱業法
法令:法律No.4/2009 1月12日(7765-66)
内容:鉱物・石炭鉱業の運営権限、鉱業地域、鉱業許可(IUP)、特別鉱業許可の条件、 鉱業データ、権利と義務、許可された活動の一時停止、鉱業許可の終了、鉱業サ ービス業、中央・地方政府の収入、鉱業活動用地の利用などについて定めた。全 第XXVI章175条。本法は制定日に発効。これに伴い、1967年第11号鉱業基本法 は失効するが、同法の実施細則は本法に反しない限り引き続き有効。

■ 2009年最低賃金
(1)法令:リアウ諸島州知事規定No.43/2008 2008年12月24日(7766)
内容:同州ビンタン県の09年最低賃金はRp895,000。
(2)法令:リアウ州知事規定No.43/2008 2008年12月16日(7766)
内容:同州プカンバル市の09年最低賃金はRp925,000。

■ 海外出稼ぎ労働者の配置と保護
法令:労働移住大臣規定No.PER.22/MEN/XII/2008 2008年12月9日(7774)

■ イランとの投資相互保護協定
法令:大統領令No.66/2008 2008年10月21日(7772)
内容:インドネシア・イラン両国政府の間で2005年6月22日にテヘランにて署名され た投資強化・相互保護についての協定の批准を決めた。


■ アセアン-韓国センター設置に関する覚書
法令:大統領令No.65/2008 2008年10月21日(7771)
内容:アセアン諸国と韓国との間で2007年11月21日にシンガポールにて署名されたア セアン-韓国センター設立に関する覚書の批准を決めた。


■ ブラジルとの外交官・公用パスポートのビザ免除
法令:大統領令No.64/2008 2008年10月19日(7770)
内容:インドネシア・ブラジル両政府の間で2008年7月12日にジャカルタにて署名さ れた外交官・公用パスポートのビザ免除についての協定の批准を決めた。


■ 公共バス・エコノミー運賃上下限
法令:運輸大臣規定No.KM 1/2009 1月15日(7772)
内容:都市間・州間を結ぶ公共バスのエコノミー運賃の上限および下限を見直した。

■ シャリア国債発行公社の設立
法令:政令No.67/2008 2008年10月21日(7766)
内容:シャリア国債発行公社としてPerusahaan Penerbitan SBSN Indonesia Iの設立を 決めた。資本金は1千万ルピア。


■ 2009年度国家予算
法令:法律No.41/2008 2008年11月10日(7768)
内容:2009年度国家予算について、歳入Rp985,725,328,522,000、歳出 Rp1,037,067,338,122,000、財政赤字Rp51,342,009,600,000など定めた。


■ 公務員給与の見直し
法令:政令No.8/2009 1月16日
内容:公務員給与規定についての1977年第7号政令の11回目の変更。基本給テーブル を見直した。最低はRp1,040,000、最高はRp3,400,000。


■ 最高裁判所法の改正
法令:法律No.3/2009 1月12日
内容:1985年第14号最高裁判所法の2回目の改正。最高裁判所判事の資格強化、判事・ 書記官の選定・任命・解任手順の変更、法令の検討申請手順の見直し、下位裁判所 および最高裁判所内の監視手順の見直しなど行った。


■ 教員について
法令:政令No.74/2008 2008年12月1日(7769-71)
内容:2005年第14号教員法の実施規定。教員の競争力と認証、報酬・手当等の権利、職 務、職業義務と公用拘束、任命・配置・異動、罰則など決めた。全IX章68条。

インドネシア経済法令アップデート
2009/01
■ 2007年関税率表の変更
法令:財務大臣規定No.233/PMK.011/2008 2008年12月23日(7763)
内容:2007年関税率表である財務大臣規定No.110/PMK.010/2006の変更。HSコード10 桁ベースで76品目の分類あるいは関税率を見直した。

■ 陶磁器テーブルウエアのセーフガード
法令:財務大臣規定No.237/PKM.011/2008 2008年12月23日(7762)

■ 特定品輸入規制の改訂
(1)法令:商業大臣規定No.56/M-DAG/PER/12/2008 2008年12月24日(7756)
内容:電子・電気製品、衣料、玩具、履物、食料・飲料品の輸入を行う会社に特定 品登録輸入業者(IT-Produk Tertentu)としての認定を受けることを義務付 けた2008 年10月31日付け商業大臣規定No.44/M-DAG/PER/10/2008(7734、 2008年12月12日付け商業大臣規定No.52/M-DAG/PER/12/2008(7739)にて 変更)の改定。
(2)法令:関税総局長文書No.S-1320/BC.2/2008 2008年12月30日
宛先:全国の関税総局地域事務所、メインサービス税関、税関の長

■ 中古資本財輸入の継続
法令:商業大臣規定No.57/M-DAG/PER/12/2008 2008年12月24日(7760)
内容:中古資本財輸入についての2007年12月28日付け商業大臣規定No.49/M- DAG/PER/12/2007(7607)が2008年12月31日で終了することを考慮し、中古
資本財輸入政策を2009年1月1日から同12月31日までの1年間再び継続するこ とを決めた。

■ 廃棄物輸入規制の見直し
法令:商業大臣規定No.58/M-DAG/PER/12/2008 2008年12月24日(7761)
① 内容:2008年10月15日付け商業大臣規定No.41/M-DAG/PER/10/2008(7737)を見直し たもの。廃棄物の輸入の都度取得が義務付けけられていた国際貿易総局長よりの 非危険・有毒廃棄物輸入承認書(SPI Limbah Non B3)の取得義務が撤回された。

■ エビ輸入禁止措置の延長
法令:商業・海洋水産大臣合同規定No.54/M-DAG/PER/12/2008&No.PB.02/MEN/2008 
2008年12月24日(7759)
内容:HSコードEx.0306.13.00.00、同Ex.0306.23.30.00に該当するエビの一時輸入禁 止措置の継続を決めた。

■ 輸入通関抜き打ち検査規定の再延長
法令:財務大臣規定No.225/PMK.04/2008 2008年12月19日(7761)
内容:輸入分野における通関抜き打ち検査についての財務大臣決定No.111/KMK.04/2003 (最新改正は2008年1月22日付け財務大臣規定No.114/PMK.010/2006 (7451))の有効期限を再び延長

■ 使用されるための輸入品の搬出指針
法令:関税総局長規定No.42/BC/2008 2008年12月31日

■ 輸入業者登録規定の変更
法令:財務大臣規定No.220/PMK.04/2008 2008年12月16日(7552)
内容:輸入業者の財務省関税総局への登録についての財務大臣規定No.124/PMK.04/2007 の変更。電子メディアを通じた登録の効果を推進する目的で、輸入業者登録申請 フォームを関税総局が定めるものとした(旧:財務大臣規定No.124/PMK.04/2007 の添付にフォーム様式があった)。本規定は2008年12月31日に発効。

■ 輸出税の徴収
法令:財務大臣規定No.214/PMK.04/2008 2008年12月16日(7765)
内容:輸出税の課税についての政令No.55/2008第2条(5)、第14条、第18条の実施。 輸出税の課税と計算、輸出申告とその修正・取り消しおよび実物検査、輸出税額 の再計算と決定、請求、納付延期、異議申し立てと上訴、還付などについて定め た、本規定は2009年1月1日に発効。

■ 09年1月の各種商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規定No.55/M-DAG/PER/12/2008 2008年12月24日(7755)
財務大臣決定No.3098/KM.4/2008 2008年12月30日
内容:2009年1月1日から1月31日までの輸出標準価格(HPE)を以下のように決めた。

■ L/C使用義務の輸出品
法令:商業大臣規定No.01/M-DAG/PER/1/2009 2009年1月5日(7760)
内容:天然資源の保護と輸出外貨の獲得促進を目指し、コーヒー、CPO、カカオ、鉱物製 品、ゴム、スズ計47品目(HSコード10桁ベース)の輸出決済は国内外為銀行を 通じたL/C決済のみで可能と決めた。

■ 輸出申告手順
法令:関税総局長規定No.41/BC/2008 2008年12月31日
内容:輸出申告書の種類、申告の手順、経過規定について定めた。2009年1月1日より 有効。

■ 輸出通関手順
法令:関税総局長規定No.P-40/BC/2008 2008年12月23日
内容:輸出通関についての財務大臣規定No.145/PMK.04/2007第21条の実施。モノ輸出 の申告、輸出関税やその他手数料の支払い、通関検査、輸出品集積の扱い、KITE 措置を得て輸入された原材料の輸出、船積み地の税関地区への輸出品の搬入、輸 出品の船積みと照合、輸出取り消しと申告書の修正などの規定を見直した。本規 定は2009年1月1日に発効。

■ 輸出入等にかかわる国家収入の納付手順
法令:関税総局長規定No.P-39/BC/2008 2008年12月23日
内容:輸出入等にかかわる国家歳入の納付について定めた財務大臣規定 No.213/PMK.04/2008第15条(1)の実施。輸出入や物品税課税品、特定品の運送 にかかる罰金等の国家歳入の納付手順について改めた。本規定は2009年1月1日 の発効。2009年4月1日以降は、本規定の添付にある新たな関税・物品税・税金 納付書(SSPCP)を使用しない納付は受け付けられない。

■ 商業施設の整理・指導指針
法令:商業大臣規定No.53/M-DAG/PER/12/2008 2008年12月12日(7759)
① 内容:2007年12月27日付け大統領令No.112/2007(7609)にて定められた伝統市場、

■ ノンCFC・ノンハロンのロゴ使用
法令:工業大臣規定No.86/M-IND/PER/11/2008 2008年11月14日(7752)
内容:ノンCFCおよびノンハロン&ノンCFCのロゴ使用の技術指針と監督手順を定めた。

■ SNI関連規定
(1)法令:工業大臣規定No.85/M-IND/PER/11/2008 2008年11月14日(7752)
同No.96/M-IND/PER/11/2008 2008年11月24日(7751)
(2)法令:工業大臣規定No.95/M-IND/PER/11/2008 2008年11月24日(7751)
内容:11月13日付け工業大臣規定No.83/M-IND/PER/11/2008(7750)にてHSコ
ー ド1701.99.11.00および1701.99.19.00の精製クリスタル砂糖にSNI番 号 01-3140.2-20066、およびその変更の適用が義務付けられたが、この認証 機関として10機関、試験を行うラボとして11機関が指名された。

■ 林産物利用許可の延長手順・条件
法令:林業大臣規定No.P.52/Menhut-II/2008 2008年9月4日(7759)

■ コメ政策
法令:大統領指示No.8/2008 2008年12月24日(7761)

■ 2007年国際コーヒー協定の批准
法令:大統領令No.63/2008 2008年10月19日(7761)

■ ファイナンス会社の検査
法令:財務大臣規定No.166/PMK.010/2008 2008年11月4日(7754)
内容:ファイナンス会社についての財務大臣規定No.84/PMK.012/2006第36条に基づく ファイナンス会社の指導・監督の一環として、ファイナンス会社に対する検査の 手順等定めた。

■ 財団法人法の実施
法令:政令No.63/2008 2008年9月23日(7764)
内容:2001年第16号財団法人(yayasan)法(2004年第28号法律で改正)第9条(4)

■ カリムン自由貿易地域コンサルテーションチーム
法令:カリムン自由貿易地域・自由港評議会議長決定No.Kpts/09/DK/IX/2008 
2008年9月25日(7752)
内容:カリムン島自由貿易地域・自由港コンサルテーションチームの設置を決めた。

■ ポルノ規制法
法令:法律No.44/2008 2008年11月26日(7761)
内容:禁止・規制事項、児童保護、防止策、廃棄処分、罰則などについて定めた。全45 条。
■ アセアン憲章の批准
法令:法律No.38/2008 2008年11月6日(7753)
内容:2007年11月20日にシンガポールで開かれた第13回アセアン高級閣僚会議にてイ ンドネシア政府も署名したアセアン憲章(Charter of the Assciation of Southeast Asian Nations)の批准を決めた。

■ インドネシア領域法
法令:法律No.43/2008 2008年11月13日(7758)
内容:インドネシア領土の境界、統合の権利、権限、管理当局、社会の役割、禁止事項 などについて定めた。全XII章26条。

■ 大統領選挙法の改定
法令:法律No.42/2008 2008年11月13日(7747-)

■ 2009年最低賃金
(1)法令:バンテン州知事決定No.561/Kep.488-Huk/2008 2008年11月20日(7764)
内容:同州チレゴン市の09年最低賃金はRp1,099,000。
(2)法令:バンテン州知事決定No.561/Kep.487-Huk/2008 2008年11月20日(7762)
(3)法令:リアウ諸島州知事決定No.410/2008 2008年12月20日(7764)
(4)法令:リアウ諸島州知事決定No.417/2008 2008年12月19日(7764)
(5)法令:リアウ諸島州知事決定No.422/2008 2008年12月24日(7764)
内容:同州カリムン県の09年最低賃金はRp899,000。
(6)法令:リアウ諸島州知事決定No.405/2008 2008年12月5日(7762)
(7)法令:バンカブリトゥン諸島州知事決定No.188.44/729.4/TK.T2008 
(8)法令:西パプア州知事決定No.238/2008 2008年12月3日(7764)
内容:同州の09年最低賃金はRp1,180,000。
(9)法令:ランプン州知事決定No.G/652/B.VII/HK/2008 2008年12月17日(7762)
内容:同州の09年最低賃金はRp691,000。
(10)法令:東ヌサトゥンガラ州知事決定No.314/KEP/HK/2008 2008年12月22日


■ 08年公共目的品/サービスの原材料等輸入関税政府負担の手順
2008年10月7日付け財務大臣規定第138号(No.138/PMK.011/2008)から第148号(No.148/PMK.011/2008)で定められた各種原材料等の輸入関税の2008年度国家予算よりの政府負担の手順について以下一連の関税総局長規定にて規定した。
(1) 法令:関税総局長規定No.P-22/BC/2008 2008年11月7日
(2) 法令:関税総局長規定No.P-23/BC/2008 2008年11月7日
法令:関税総局長規定No.P-24/BC/2008 2008年11月7日
法令:関税総局長規定No.P-25/BC/2008 2008年11月7日
内容:航空機の修理・メンテナンスに使用される物資および原料の輸入にかかる 法令:関税総局長規定No.P-26/BC/2008 2008年11月7日
法令:関税総局長規定No.P-27/BC/2008 2008年11月7日
法令:関税総局長規定No.P-28/BC/2008 2008年11月7日
法令:関税総局長規定No.P-29/BC/2008 2008年11月7日
法令:関税総局長規定No.P-30/BC/2008 2008年11月7日
法令:関税総局長規定No.P-31/BC/2008 2008年11月7日
法令:関税総局長規定No.P-32/BC/2008 2008年11月7日


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