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2012年8月更新の経済法令ニュース

経済法令ニュース

2012/08/29(水)

2012/05
■ API規定の改訂
法令:商業大臣規則No.25/M-DAG/PER/4/2012 5月1日
内容:API-Pの完成品輸入問題に伴い、APIについての規定そのものを改訂した:
①API-U企業が輸入できる品目は、関税率表の1セクション内の品目に限定された。他
編者注:詳細は本誌にてご紹介しております。

■ 製造業者の完成品輸入規則の取り消し
法令:商業大臣規則No.24/M-DAG/PER/4/2012 4月30日
内容:完成品輸入を行う製造業者に商業省国際貿易総局への登録を義務付けた2010年10 月4日付け商業大臣規則No.39/M-DAG/PER/10/2010(8016)の失効を決めた。本 令は2012年5月2日に発効。

■ 作物製品の輸入規制
法令:商業大臣規則No.30/M-DAG/PER/5/2012 5月7日
内容:
①観賞用の花や生鮮/加工野菜・果物計59品目の輸入は、商業大臣に作物製品製造輸入業者(IP-Produk Holtikultura)に認定された者、あるいは作物製品登録輸入業者(IT-Produk Holtikultura)に指定された者に限定。
編者注:詳細は本誌にてご紹介しております。

■ アルコール飲料の調達・流通・販売規則の改訂
法令:商業大臣規則No.15/M-DAG/PER/3/2011 3月21日
内容:2009年9月15日付け商業大臣規則No.43/M-DAG/PER/9/2009(7874)の3度目の 変更。アルコール飲料の輸入割当規定を補足した。割当量を得て輸入承認を取得 したアルコール飲料登録輸入業者には、毎期最低50%の輸入実現が義務付けられ た。

■ ネギ科野菜の輸入港
法令:農業大臣規則No.90/Permentan/OT.140/12/2011 12月14日(8247)
内容:生鮮ネギ科野菜の輸入の際の検疫の条件と手順についての農業大臣規則 No.18/Permentan/OT.140/2/2008の変更。搬入地をタンジュンぺラック(スラバ ヤ)、べラワン(メダン)、マカッサルの3港と首都のスカルノハッタ空港に限 定した。

■ 中国製陶製品に対するダンピング防止税
法令:財務大臣規則No.59/PMK.011/2012 4月24日
内容:HSコード6911.10.00.00に該当するポルセリンあるいは粘土製の食器および台所 用品、同6911.90.00.00に該当するポルセリンあるいは粘土製の家庭用品および トイレタリー、同6912.00.00.00に該当するこれら以外の陶製食器、台所用品、 家庭用品、トイレタリーの中国からの輸入に、87%のダンピング防止税を課税す ることを決めた。


■ スチールワイヤーロープに対するセーフガード税の変更
法令:財務大臣規則No.57/PMK.011/2012 4月19日
内容:2011年3月23日付け財務大臣規則No.54/PMK.011/2011(8168)にて途上国中心 に108カ国を除く国から輸入されたスチールワイヤーロープにセーフガード税を 課税することが決まったが、対象のスチールワイヤーロープのHSコードを 7312.10.90.00から7312.10.99.00に改めた。

■ 輸出申告書の変更
法令:関税総局長規則No.P-07/BC/2009 4月20日
内容:輸出通関申告についての関税総局長規則No.P-41/BC/2008の2度目の変更(1度 目の変更は2009年3月30日付け関税総局長規則No.P-07/BC/2009)。インドネ シア中央銀行(BI)が輸出で得られた外貨を国内の外為銀行を通じて受理し、こ れをBIに報告することを義務付けたのを受けて、輸出申告書の形式を見直した。

■ 鉱業資源の輸出規制
法令:商業大臣規則No.29/M-DAG/PER/5/2012 5月7日
内容:
①精錬前の鉱物資源65品目(HSコード10桁ベース)の輸出は、鉱業製品登録輸出業者(ET-Produk Pertambangan)に認定された者に限定。 他

■ 2012年5月の各種商品の輸出標準価格
法令:商業大臣規則No.23/M-DAG/PER/4/2012 4月27日
内容:2012年5月1日から5月31日までの輸出標準価格(HPE)を以下のように決めた。 ( )内は先月価格と先々月価格。

■ 動植物疾病持込媒体の搬出地
法令:農業大臣規則No.94/Permentan/HK.140/12/2011 12月29日(8253)
内容:動植物の疾病やそれを持ち込む媒体となり得るものの搬出地について定めなおし た。本規則は制定日に発効、これに伴い旧令の2010年8月4日付け農業大臣規則

■ 植物妨害組織の種類
法令:農業大臣規則No.93/Permentan/HK.140/12/2011 12月29日(8254)
内容:植物の疾病を招くような植物の障害要因となる組織の種類一覧を改めた。インド ネシアにはまだない組織と、インドネシアにはすでに存在するものの、その広が りは限られており、撲滅努力中である組織の2種類に分けてリストアップしてい る。旧令の農業大臣決定No.38/Kpts/HK.060/1/2006は失効した。


■ 砂糖の農家標準価格の見直し
法令:商業大臣規則No.28/M-DAG/PER/5/2012 5月1日
内容:プランテーション・ホワイト・シュガーの農家標準価格(HPP)をRp8,100/kg (昨年はRp7,000/kg、前々年はRp6,350/kg)に改めた。旧令の2011年5月4日 付け商業大臣規則No.11/M-DAG/PER/5/2011(8141)は失効となった。


■ 農業製品認証機関
法令:農業大臣規則No.75/Permentan/OT.140/11/2011 11月30日(8251)
内容:農業製品の認証機関の設置を決めた。


■ 水産物課徴金の課税基礎価格
法令:商業大臣規則No.32/M-DAG/PER/5/2012 5月11日
内容:2011年5月13日付け商業大臣規則No.13/M-DAG/PER/5/2011(8141)で定められ た水産物課徴金の計算基礎となる魚類標準価格(HPI)が、2012年5月13日から 2013年5月12日まで引き続き有効となると決めた。同規則では全70品目(旧: 68品目)のHPI が定められている。本規則は2012年5月13日に発効。


■ 包装飲料水産業の技術的条件
法令:工業大臣規則No.96/M-IND/PER/12/2011 12月20日(8247)
内容:ミネラルウオーターなどの包装された飲料水メーカーに対し主に次を規定した:

■ 石油ガス鉱区の決定・オファー手順
法令:エネルギー鉱物資源大臣規則No.05/2012 1月31日(8253)
内容:非保守的石油ガス鉱区の決定・オファー手順について。


■ 電力インフラ開発の国産品使用指針
法令:工業大臣規則No.54/M-IND/PER/3/2012 3月21日
内容:発電インフラ開発には国産品の使用が義務付けられるとし、その使用ガイドを改 めた。発電所の種類や発電容量別の現地調達率など。本令は2012年7月1日から 有効。これにより、2010年4月14日付け工業大臣規則No.48/M-IND/PER/4/2010 (7965)は失効する。


■ 新エネルギー発電所開発の保証
法令:財務大臣規則No.139/PMK.011/2011 8月22日(8252)
内容:民間発電事業体との協力で実施される再生エネルギー、石炭・ガスを利用した発 電所開発のため、国営電力PLNの事業適正保証の供与手順について定めなおした。 旧令の2011年財務大臣規則第77号は失効。


■ 遺伝子組み換え食品関連
(1)法令:2012年国家食品医薬品監督庁(BPOM)長官規則No.HK.03.1.23.03.12.1563  3月7日(8257)
内容:遺伝子組み換え食品の安全性検討指針を見直した。2008年BPOM長官規則
No. HK.00.05.23.3541は失効。
(2)法令:2012年BPOM長官規則No.HK.03.1.23.03.12.1564 3月7日
内容:遺伝子組み換え食品のラベル監督規定を定めた。


■ その他のBPOM長官令
(1)法令:2012年BPOM長官規則No.HK. 03.1.23.04.12.2205 4月5日
内容:家内産業食品製造認証の授与手順について。旧令の2003年BPOM長官決定 No.HK.00.05.5.1640は失効。
(2)法令:2012年BPOM長官規則No.HK.03.1.23.04.12.2206 4月5日
内容:家内産業のための食品優良生産手順について。
(3)法令:2012年BPOM長官規則No.HK. 03.1.23.04.12.2207 4月5日
内容:家内産業食品製造設備の検査手順について。旧令の2003年BPOM長官決定 No.HK.00.05.5.1641は失効。
(4)法令:2012年BPOM長官規則No.HK. 03.1.23.04.12.2208 4月5日
内容:食品・飲料製造業における食品安全分野の国家就労能力基準の適用について
(5)法令:2012年BPOM長官規則No.HK. 03.1.23.02.12.1248 2月20日
内容:資格を満たしていない伝統生薬の回収の条件と手順について。
(6)法令:2011年BPOM長官規則No.HK.04.1.33.12.11.09937 12月2日
内容:医薬品の優良製造方法(CPOB)認証手順を示した。


■ 会社のCSR
法令:政令No.47/2012 4月4日
内容:2007年第40号株式会社法第74条(4)の実施。
編者注:詳細は本誌にてご紹介しております。


■ 環境関連法令
(1)法令:政令No.27/2012 2月23日
内容:環境管理書類のAMDALあるいはUKL-UPLの保有が義務付けられる事業活動に は環境許可の保有も義務付けられるとし、AMDALあるいはUKL-UPLの作成、 AMDALの評価とUKL-UPLの審査、環境許可の申請、の手順などについて定め た。AMDALについての1999年政令第27号は失効。
(2)法令:環境担当国務大臣規則No.05/2012 4月10日
内容:AMDALの保有が義務付けられる事業活動計画の種類を見直した。添付にセク ター別の一覧があり、製造部門ではセメント、パルプ・製紙、石化川上、工 業団地、造船、火器・爆発物、黒すず精錬、その他が挙がっている。旧令の 2006環境国務大臣規則第11号は失効。


■ 海外借入の調達と贈与の受理
法令:政令No.10/2011 2011年2月12日(8248-49)
内容:政府の海外借り入れの調達と贈与受理の手順について見直した。


■ 政府投資規定の改訂
法令:政令No.49/2011 12月2日(8258)
内容:政府投資についての2008年政令第1号の変更。




■ アセアン~中国センターの設立MoUの批准
法令:大統領令No.75/2011 10月11日(8254)
内容:2009年10月25日にタイでインドネシア政府が署名した、アセアン~中国センタ ーの設立に関する覚書の批准を決めた。


■ 総選挙委員会法
法令:法律No.15/2011 10月16日(8244-47)
内容:総選挙委員会の地位・構成・委員、職務・権限・義務、州・県/市の総選挙委員会、 委員の任命と解任、委員の宣誓・責任、総選挙監視チームの地位・構成・メンバ ー・職務・権限・義務・地方の同チーム・任命と解任・責任、財政、などについ て定めなおした。旧法の2007年第22号法律は失効。


■ 国家諜報機関
法令:法律No.17/2011 11月7日(8256)
内容:国家諜報関係者/機関/活動の役割・目的・機能、職務遂行、人員、守秘、国家諜 報庁の位置・職務・権限、国家諜報関係者/機関/活動の調整、予算と責任・監
督、などについて定めた。


■ 核実験禁止条約の批准
法令:法律No.1/2012 1月4日(8255)
内容:包括的核実験禁止条約(Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)の批准を決め た。


■ 障害者権利条約の批准
法令:法律No.19/2011 11月10日(8254)
内容:障害者の権利に関する条約(Convention on the Rights of Persons with Disabilities)の批准を決めた。


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