インドネシア投資環境トピックス
兼：重大ニュース
5月
＊ 契約社員制度を法改正で撤廃、労働相
＊ イスラム教のアーマディヤに対する禁止を見直し。 原理主義の破壊行動で見直し
＊ 次期インドネシア銀行総裁にブディオノ現経済調整相
4月
＊ 海運法改正案、国会で可決。港湾運営を民間に開放へ。
＊ イ航空会社のEU乗り入れ禁止措置継続決定：EU。
＊ 08年度予算案も可決。成長率6.8％→6.4％、インフレ6.0％→6.5％、財政赤字GDP比→2.1％
＊ 観光ビザでのデモ参加はだめ：NGOメンバーら外国人15人逮捕される
＊ 中銀（BI）総裁を逮捕、中銀改正法審議めぐる贈賄容疑で。
＊ 日本政府がインフル対策発表。発症邦人の帰国停止など。イ死亡者数107人に。
3月
＊08年度補正予算：経済成長目標を6.8％から6.4％に下方修正、インフレ率は6.0％を6.5％に
＊国連安保理でのイラン制裁決議：非常任理事国のインドネシアが唯一の棄権票投じる。
＊大気汚染と犯罪でイの都市は住みにくい：ECA。254都市中ジャカルタ190位、スラバヤは212位。
2月
＊ 所得税法改正審議：法人税率最高30％を25％に引き下げで国会第11委合意。
＊ フィッチがイ格付け引き上げ：カントリーリーシングBB→BB＋。
＊ アウトソーシングは重負担の退職金規定に問題、産業紛争解決裁判もあまり有効でない
＊ 昨年のGDP成長率は通貨危機後最高の6.3％。
＊ 公務員・軍人・警官の給与、今年平均20％引き上げ。
＊ 昨年の輸出、前年比13％増の1139.93億ドル、輸入は21.8％増の744.03億ドル
＊ 首都また大洪水。大渋滞で大統領さえ立ち往生する場面も。空港午後まで閉鎖
1月
＊スハルト元大統領が死去、86歳。カランアニャール（中ジャワ）に埋葬。
＊昨年の重機国内販売4,789台、前年比83％も増加。1/27
＊ 08年は中東マネー50億米ドルの流入期待：イの中東大使の元外相。
＊ インフレ抑制目標財務相決定：08年は4-6%、09年は3.5-5.5%、2010年は4-6％。
＊ 07年PMA認可156.5％増の401.1億ドル、PMDNは16.04％増の188.87兆ルピア
＊ イの経済自由度、157カ国・地域中119位、前年の124位より上昇：米ヘリテージ財団
＊ 日イ国交50周年友好年開幕、秋篠宮来イ「今年の日イ協力は教育、文化、便宜活動に焦点」
＊2008年はVisit Indonesia Year。
12月
＊ 年末1週間の降雨で121人が死亡（ブンガワンソロ流域）
＊ 石油ガス採掘設備品の輸入関税を免除、輸入にかかるVATおよびPPh22は留保、
＊ 本年 成長率6%か、政府目標6.8%に及ばず。但し6%台は11年ぶり。08年も世界スローダウン。
＊5ケ月ぶり政策金利を8.25%から8％に引き下げ
＊政党法改正を可決、党役員の3割は女性に、パンチャシラは見送り
＊コマツ、3年・1億米ドル投資、コマツ・インドネシアが25周年 世界的な建機需要高まる
＊10月の輸出額、初の100億米ドル超
＊国連気候変動枠組み会議がバリで開幕。京都後09年までのロードマップに合意
＊カタール投資ファンド、イ国原油炭鉱、鉱山、発電事業に10億ドル投資、アラブ資金活発化
＊Bank Muamalatの株主イスラム開発銀、Tithe（1/10税）による貧困撲滅ファンドに＄100億用意。
＊「官僚は投資家支援を」「事業認可遅れは私書箱に通知を」とユドヨノ大統領
＊インドネシア、07年のインフレ率は6.3―6.7％になる見込み＝中銀副総裁
＊鳥フル：死者続く。プカンバル、タンゲラン、ジャカルタなど累計93人に。年間30人増
＊列島揺るがす地震頻発、
11月
＊イの今年の経済成長率6.3%、来年は6.4％：世銀。原油高が逆風
＊ジャカルタの最低賃金は8％アップの972,604ルピア、業種別では100万時代へ（107ドル）に
＊インドネシアでは食糧不足の懸念、世界的コメ生産の減少で
＊鳥フル：死者続く。プカンバル（リアウ）、タンゲラン、ジャカルタなど累計90人に
＊ガルーダ航空、名古屋−デンパサール便再開、来年6/2から。
＊国民生活豊かさランキング、世界177カ国・地域中イは107位。
＊欧州へのイ航空乗り入れ禁止措置の解除見送りに。
＊北ジャカルタ中心に下痢被害、死者も出る。
＊首都空港への高速道路が大潮で冠水する騒ぎ。欠航多数。
＊イの教育レベル、世界130カ国/地域中62位、昨年の58位から後退：UNESCO調べ。
＊大型小売店の外資100％出資、1200平米以上ならOK：経済調整相事務所と商業省。
＊ブリヂストン、カラワン工場の生産能力増強計画、現2.2万本を2010年までに3.2万本へ
10月
＊直接投資有望国ランク、イはベトナム、タイ、マレーシアの後ろ行く15位：国連貿易開発会議
＊JSX再び上昇、2500ポイントを抜け上昇中。
＊出国税漏洩疑惑：出国者と出国税納付者の数合わず、04-06年の間に約1兆ルピアの喪失か。
＊バタム自由貿易地域法、11月に制定の見通し。
＊輸入業者に関税総局への登録して通関登録番号（NIK）の取得義務、12/1から：関税総局
＊競争力、世界131カ国・地域中54位：世界経済フォーラム。
＊バタム自由貿易地域法、11月に制定の見通し
＊ムーディーズが格付け引き上げ：政府債務B1→Ba3、外貨建カントリー・シーリングBa3→a2
9月
＊ 事業しやすい国ランク、イは132位：世銀調査。前年の153位からランクアップ。
＊イのIT競争力64か国中57位：ビジネス・ソフトウエア連盟（BSA）。
＊アジア開銀：イの経済成長予測を上方修正、今年6.0%→6.3%、来年6.3%→6.4％。
＊VAT還付：2001-05年分は完了と租税総局長
＊イの汚職度180カ国中143位：トランスパレンシー・インターナショナル。
＊関西電力、ラジャマンダラ水力発電の独占開発権取得。2010年完成計画、4.7万kw。
＊伊藤忠、ジャバベカ工業団地に内陸コンテナデポ建設計画。
＊自動車販売1−8月は前年同期比38.9%増。ガイキンドは見通し41万台に上方修正
＊プラブハンラトゥ石炭火力発電、1,050MW、レンバンも630MWの建設開始。1万MW開発プログラムの一環、パチタン、バンテンも。
＊日本格付研究所のイ長期優先債務格付け引き上げ。見通しもstableからpositiveに。
＊バンドンの高校生の13.6%は麻薬使用者：サーベイ。
＊物乞いに金品あげたら罰金10万−2千万ルピア、拘留2ヶ月：首都条令
＊スハルトがタイム誌に最高裁で逆転勝訴、不正蓄財疑惑めぐる記事に対する名誉毀損提訴で。
8月
＊日イEPA締結、貿易高の約92％が無関税に。イ人看護士/介護師受け入れ、など。
＊日イ、チレボン・パイトン・サルラ発電所、ガス・プロジェクトなど6件53億ドルの協力署名、
＊新会社法に大統領署名。2007年第40号法。詳細はインドマルコ社翻訳参照
＊新投資法に異議、外国投資家の利益優先とＮＧＯなど無効求める。
＊ムーディーズ評価引き上げ、商品セクターで幅広い回復が進んでおり国際収支の健全化
＊2008年度予算案を発表、歳出は836兆ルピア、成長率6.8％に設定、補助金減、貧困支援を増額
＊バタム・ビンタン・カリムン自由貿易地域/自由港についての3政令に大統領令署名
＊退職金積立政令案ようやく合意。会社負担3％で受け入れられたもよう。
＊ジャカルタ州知事 ファウジ氏が当選 選挙委が最終結果発表
＊アセアン−日本FTAは11月に実現見込み。
7月
＊ヤマハ、イの二輪車製造ライン増設計画、年産能力220万台に増強へ。投資総額46億円。
＊欧州27カ国へのイ航空会社の乗り入れ、正式に禁止に：EU決定。サウジも追随。
＊会社法改正審議：企業の社会的責任（CSR）義務、廃棄物排出会社等に限定
＊投資ネガティブリスト/条件付開放分野についての大統領令署名される。
＊テロ黒幕とされるバアシルが次期大統領候補！ 急進派ムジャヒディン評議会が推薦方針。
＊スラウエシで大雨と地すべりで72人以上死亡46人行方不明
＊マンディリ、首都空港鉄道プロジェクト投資1.7兆ルピアの70％支援方針表明。
＊ナイキの契約打ち切り：副大統領が緊急閣議する騒ぎに。従業員らが再びデモ。
＊物品税法改正案も国会で可決。贅沢品税が物品税に代わる余地できる。
＊バイオ燃料投資流行る。上期の民間投資170億ドル記録、
6月
＊バタム島全域を自由貿易地域に：経済閣議で決定
＊イ格付け改善の予測ムーディーズ。政府債務の割合が徐々に下がっていることも好感。
＊3月末時点の貧困者数3,717万人、前年同月比215万人減。貧困率は16.58%で
＊南マルク共和国活動家ら約25人が大統領式典に乱入騒ぎ。
＊国税通則法改正案がようやく国会通過、来年1月1日より施行。税務紛争へ道
＊ヤマハ発動機、カラワン第2工場増設計画、年産能力180万台に。投資約4億円の見通
＊新経済政策パッケージ発表。計141項目。ネガティブリスト策定、VAT還付の迅速化など。
＊今年の国内自動車産業成長率予想、昨年（9.79%）上回る11.5%：購買力回復の兆し
5月
＊全国縦断光ファイバーネットワーク計画「パラパ・リング・プロジェクト」、1年の準備へ。
＊首都で水上バス運航へ、23日に正式開通。
＊日本―ASEANのEPA：貿易自由化交渉で大筋合意、交渉は8月に終了、11月署名、来年発効予定。＊西武ブランドの百貨店9日にオープン、首都HIのSCグランド・インドネシアに。
＊改造内閣発表：ユスリル国家官房長官、ハミッド・アワルディン法相は解任へ。
＊先月から発生が続くアチェとマルクの爆弾テロの背後に同一勢力の影：国家警察。
＊イの競争力55ヵ国中54位：スイス・ビジネススクール国際経営開発研究所。
＊上場企業全体の78％相当の267社が昨年黒字計上。累益55.4兆ルピア。
＊JSX株価指数、とうとう2100ポイント超す。
＊2月の失業率9.75%、2年半ぶりに1桁に：統計局。
＊鉄道事業を外資に開放、最高出資95％：鉄道総局長令。全国の鉄道整備急ぐ。
4月
＊ヤマハ・モーター、契約社員約100人が退職金支給、正社員としての雇用など求めてデモ。
＊ジャカルタ株価指数、2000ポイント越え、更に過去最高更新中
＊今年の経済成長見通し6.3％：世銀、来年は6.5％。
＊政府が民間の行きすぎた海外借り入れに注意喚起。
＊外資規制見直しへ。新たに石油ガス採掘、港・空港開発、海・空・陸運、水道運営、病院・クリニックサービスの外資比率最高49％などの案。
＊財務省の輸入業者登録（SPR）のブロック解除条件を強化：関税総局長令。
＊PPh23見直し：各種引き下げ、自動車レンタル料税率3％を1.5％に、サービス4.5%等
＊わいせつ罪に問われていた、「プレイボーイ」編集長エルウィン・アルナダさんが無罪に
3月
＊引き続き運輸関係事故や災害続く 7日ガルーダ着陸失敗21人、23日ジャカルタ沖フェリー火災50人、6日西スマトラパダン地震73人、3日東ヌサテンガラ地すべり74人
＊新投資法ようやく国会可決。日イEPA締結へ加速。
＊大統領が'夢'：2030年までに、世界5位以内の経済大国に、1人当たり所得1.8万ドル
＊首都のモノレール建設、中央政府の保証供与で4月に再開：州知事。
＊今年のコメ輸入量180万トン見通し。世界第2位のコメ輸入国に転落か：FAOレポート。
＊今年の完全失業者数100万人増、1,180万人に：労相見通し。
＊鳥フル：検体のWHOへの提供再開。検体の提供は不公平と主張していた。死者は71人に。
＊ジャカルタと平壌が姉妹都市関係で合意
2月
＊BKPM前長官の汚職裁判：最高審でも禁固6年、罰金3億ルピア。
＊今年の銀行融資20-22％成長、昨年時点の見通し18％上回る：BI（中銀）。
＊2006年輸出前年比17.55％増の1,006.9億ドルと1千億ドル台に乗せ。輸入611億
＊首都圏の大洪水70%が被災：死者85人、避難者40万人、損害10兆ルピア
＊ムーディーズの政府債務格付け、stable→positiveに格上げ。
＊ドル建て国債発行15億ドル。国債依存にIMFが警告、CGI会議もインドネシアが辞退
＊シドアルジョ泥噴出：地震による地盤変動にともなう泥火山との見解、セミナーで。
＊今年の繊維輸出目標100億ドル、繊維機械全体の80%は古すぎて達成難しいと業者協会
＊観光ビザの有効期間を30日から120日に：観光客誘致で副大統領。
＊中国6社がジャワの3発電所（2.4MW）開発を受注へ
＊西イリアンジャヤ州から西パプア州へ：州議会議長。
＊メガ時代の指紋認証機器購入めぐる汚職疑惑でユスリル国家官房長官が撲滅委と対立
＊デング熱流行：延べ患者数1.5万人超、死者250人にと保健省発表。レプトスピラ症でも14名
1月
＊06年のPMA認可1,710件、156.24億ドル（前年比15.1％増）、PMDNは163兆ルピア
＊昨年経済成長率は5.5％、一人当たり$1591．−今年は5.7-6.3％：BI（中銀）見通し。
＊2006年自動車販売31.8万台(40%減)本年は40万台、二輪車は4.4百万（-12.8%）
＊鳥インフル死者63人目に急増、国家災害認定
＊食品、繊維、衣料など特定産業への投資の所得税便宜4種、1/1から：政令出る。 純所得軽減、減価償却前倒し、損失補てんの延長、配当課税率の軽減。
＊マネジメントサービス/技術サービスのPPh23は 4.5％に引き下げ：
＊アダム航空がスラウェシ沖で墜落。26日間捜査後、発見は断片のみ、全員102名不明
＊今年の観光客誘致目標700万人に：副大統領が550万人目標の引き上げ要請
＊昨年インフレ6.6% (2005年は17%)、本年は6%程度か
2006年
12月
＊政策金利、1ヶ月もの金利10%を切り SBI 9.75%
＊株価終値1,803、世界第3位の躍進
＊総人口の49％に当たる1.09億人が貧困層/貧困層予備軍、と世銀。
＊和平のアチェで州知事選、GAM幹部が当選
＊バリ爆弾テロ等の精神的指導者バアシル師に最高裁、無罪判決
＊アチェ大洪水で190名以上死亡、ジャワJepara沖フェリー転覆600人程度絶望か
11月
＊ユドヨノ訪日：「戦略的パートナーシップ」EPA大筋合意、関税を10年間で減免へ。
＊首都地下鉄計画、円借款でスタート、2014年開通。
＊2006年国民総生産1500ドルを突破見通し（大統領）
＊株価続伸 1600台、1700台の大台乗せ
＊ガルーダ航空、バリ便のジャカルタ経由検討。大阪〜バリ便増便計画。
＊GMインドネシア、生産再開を検討中。
＊ラジオ・TVのデジタル放送、来年より導入開始：情報相、携帯も3社が3G対応へ。
＊来年、公務員昇給、最低ラインでも今年の108万ルピア/月から170万ルピア/月に
＊世銀のイ経済成長見通し：今年は5.5％で変わりなし、来年は6.2％。
＊身分証に引き続き宗教欄：住民管理法案審議で政府と国会合意。
＊米ブッシュ大統領が来イ。種々協力発表、デモも活発に
＊投資のための所得税便宜措置見直し。衣料、製紙・パルプ、化学原料、陶磁器製品、 非鉄基礎金属、電動モーター・ジェネレーター・トランスフォーマー、重機、船舶修
理など15産業、および特定地域における9工業に措置供与へ
＊税務検査実施率1.2％から5％へ引き上げ計画：租税総局長。
＊北スマトラ、南スラウェシ、バンテンに経済特区：BKPM長官が示唆。
＊株価続伸 1600台、1700台の大台乗せ、12月には瞬間、1800台も。
10月
＊最高裁、人権活動家ムニール毒殺事件の実行犯嫌疑者に無罪。金にまみれる裁判
＊イ中首脳、中国の投資6件、42億ドルを誘致、2010年までに貿易を300億ドル
＊ポソで機動隊が住民襲撃、複数の住民が死亡、断食明けに教会に放火
＊人権活動家殺害事件容疑者に禁固2年、国際的に再審要求高まる。
＊チェプ油田開発生産、2009年もエクソンは約束できず。交渉長期化
9月
＊バクリー、2010年までにインフラ9件48億ドル投資計画、高速道、発電、ガス輸送
＊今年3月時点貧困者数3,905万人、昨年2月より395万人増、経済回復政策の失敗か
＊断食前に娯楽施設の取り締まり強化、今年も酒14000本をロードローラーで潰す
＊工業の工業団地集中化を工業省が計画。工業団地外に立地する工業にコスト高。
8月
＊ 三菱UFJとアコム、国内銀行買収計画、個人向けローン
＊プルタミナ、国内ガソリンスタンド1,000ケ所設置計画、シェルスタンド競争
＊ASEAN経済共同体創設目標を前倒し、2020年を2015年に。
＊進行するイスラム化：プレイボーイ誌告訴に続き、ミスユニバースも、 タンゲラン市議会はナイトクラブ閉鎖要求、イスラム化する刑法改定案
＊外国人就労者情報、年内にオンライン化
＊政府のバイオ燃料化政策でバイオ事業計画が続々。
＊対日LNG輸出400万トンへ1/3に減少方針、国内需要優先
＊来年経済成長率目標6.3％
＊投資プロモーション資金の不正流用容疑の元投資長官に禁固6年判決
＊12州が経済特区に立候補：ボジョヌガラ、べラワン、ジュパラ、ビトゥンなど。
＊シドアルジョ(東ジャワ)のガス田泥流出事故、バクリーグループの天災級人災
7月
＊1日より成田、関空よりバリ発毎日就航
＊パンガンダラン沖津波で650人死亡、33行方不明、各地で地震相次ぐ
＊星と経済特区協力協定
＊国籍法成立、国際結婚の子女に18歳までの二重国籍保有認められる。
＊公務員の"13ヶ月目の給与"支給、率先した新ボーナス制度
＊金融政策パッケージ、預金保証機構の強化、国営銀行の監督、民営化政策など。
6月
＊政府高官、中部ジャワ地震援助の外国部隊に嫌悪感表明 Xenophobia（外人嫌い）
＊バアシル刑期終了、米国と豪州の「バアシル師の行動監視を」にイ政府強く反発
＊労働法改正、一連の労働側の反対運動で、先送り決定、労相が大統領の意向を受け。
＊ガス田から泥噴出事故（100ha 深さ数メートル）、洪水で285人死亡、鳥ウイルス52人・ヒト感染も、地震・火山爆発等相次ぐ天災･人災で失われ行く緑の国土に諦観。
＊自動車販売目標、下方修正32〜35万台、2003年の規模まで。
＊政府の情報公開を対外国人には制限する法案。
＊対IMF債務を前倒し完済
5月
＊ジョグジャ・中部ジャワ大地震 5,778名死亡、37,883名負傷
＊チカラン〜チビトゥンの工業地帯を経済特区に：同地進出の日系企業から要請の声
＊まだまだ続く反華僑デモ（マカッサル）、マドゥラ島には州独立の動き
＊ムーディーズがイ格付け引き上げ：外貨/ルピア建て政府債務B2→B1など。
＊1〜4月の自動車販売、前年同期比47.6％減。二輪車も26.7％減
＊来年の経済成長率6.4％：今年は6.2％目標。インフレ率は6.0％（今年は8.0％）、＊製造業に「環境税」：地方税法案。資本3億RP超の会社に売上の0.5％課税
＊インドネシア、日本などとともに国連人権理事会の理事国に選出される
＊第5回発展途上8カ国（D-8）首脳会議、バリ宣言採択、経済協力の強化など
＊税法改正の終了、早くて来年、国会の税法特別委。投資法も遅れ。
＊株価さらに伸び史上初の1500台、為替もRp8730台、2年ぶり。
＊娯楽税9種の最高税率を35％から75％に引き上げ：内務省。
＊対IMF債務78億ドルの前倒し返済も視野に：外貨準備高431億ドルに達しBI。
4月
＊大統領：日本企業とのLNG契約を終了する可能性示唆
＊労組による労働法改正反対デモ、首都で波状デモあれる。頂点はメーデーまで。
＊首都の禁煙条例本格始動。禁煙エリアでの喫煙には罰則。モール等売り上げ4割減
＊インドネシア版『プレイボーイ』、強行発刊。先が心配
2006/03
＊世論調査、異教徒結婚・金利禁止は66%・38%が賛成、FPI支持16%、テロ容認も。
＊ポルノ規制法案国会審議中。タンゲランは条例で施行、キス、抱擁も禁止。
＊6月にもスタートへ 3G携帯サービス
＊21店舗目オープン カルフール
＊JAL：3月末からNRT-JKT-DPS-JKT-NRTへルート変更、7月からバリ直行便?
＊9月より10億ルピアを超える銀行預金は預貯金保証機関の保証対象外。
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