インドネシアの 毎月施行される 税務・経済法令のサマライズ、経済動向解説、会計・許認可・労務･財務・企業/産業等のケース スタディ等企業経営と生活に必須な情報を満載。
週2〜3回のE-MAILによるニュース（臨時ニュースもあり）､法令､経済指標等の配信付き、照会・資料請求も出来ます。
|
※pdfファイルをご覧になるにはAdobe
Acrobat Readerが必要です。
Adobe Acrobat Reader Download
|
|
※当サイトはリンクフリーですが、トップページへお願い致します。http://www.indonesialink.net/indomalco/ |
日本語インドネシア情報サイト検索なら
|
|  |
|
2011/12
■ 移転価格税制ガイドの改定
法令：租税総局長規則No.PER-32/PJ/2011 11月11日
内容： 同PER-43/PJ/2010の改定
�� 国内納税者間の取引にも税率悪用があれば適用する。
本文に全文掲載
■ その他の目的の税務調査
法令：租税総局長規則No.PER-35/PJ/2011 11月15日
内容：財務大臣規則82/PMK.03/2011税務調査の方法のフォロー
�� 税法規定の実施における他の目的の税務調査には、現地調査と署内調査の2種類がある。
�� そ
■ 付加価値税課税・非課税一貫業者の仕入れ税の貸記
法令：租税総局長回状No.SE-90/PJ/2011 11月23日
内容： 財務大臣決定 78/PMK.03/2010に関連した説明
上記
�� 記出来る。
■ 喜捨・宗教的寄付の受領機関
法令：租税総局長規則No.PER-33/PJ/2011 11月11日
内容：寄贈者が損金に出来る機関は 1)政府が設置した機関 2)他認定機関として別紙が
ある。（別紙未入手）
■ 2011年終了を前にした納税者サービス
法令：租税総局長回状No.SE-92/PJ/2011 12月16日
内容：指定銀行の納税カウンターは12月21日より30日まで15:00迄営業する。
土地建物税は例外として29日までとする。
■ 税務署の集中サービス所（TPT）の営業時間
法令：租税総局長お知らせNo.PENG-14/PJ.09/2011 11月28日
内容：サービスの質を上げるため、また担当者の準備の時間を取るため、以下の通り決定。
朝8:00から16:00迄とし、11月15日より実施する。
■ 最善のサービス
法令：租税総局長規則No.SE-84/PJ/2011 11月15日 （A. Fuad Rahmany）
内容：税務総局での納税者・関係者に対する最善のサービス実施の回状
�� 租税総局の唯一戦略目標は、納税者の満足を高める事である。
�� それは公的サービスと総局の成績達成における間違い・違反を撲滅する大統領の方針に関する法律2009年第25号に軌を一にするものである。
本文参照
■ 総局職務記述草案
法令：租税総局長回状No.SE-88/PJ/2011 11月17日
内容：記述書ガイド 財務大臣規則 151/PMK.01/2010 による細則
省庁・部局間コミュニケーションの効率化を創造する事が目的。各部局の記述書作
成のガイドが別紙で用意されている。(別紙未入手)
■ 政府財務官の遵法要望
法令：租税総局長通知No.PENG-12/PJ.09/2011 11月18日
内容：財務官は租税管理のシステムで戦略的役割を有しており、税の遵法を高める
ために以下を留意する事
�� 2011年の終了を直前にして守るべき事項を別途纏めた
■ 林業分野の土地建物税
法令：租税総局長規則No.PER-36/PJ/2011 11月18日
内容： 法的基盤を与える為の課税細則
�� 課税対象は、林業事業権をあたえられて事業に供されている土地建物である。
�� 土地は生産中、未生産等4区分に分ける。
■ 2011年土地建物税の配分
法令：財務大臣決定No.172/PMK.07/2011 11月17日
内容：同NO.244/PMK.07/2010の変更
■ 退職役員への社有車の贈与（Q&A）
出典：Infopajak
内容：質問は退職する事となった役員に対し彼が従前使用してきた社有車を進呈すると言
うもので、彼の長年の就労を感謝するものである。これはHadiahとなるかHibahとなるかというもの。
■ 保税倉庫の実施細則
法令：関税総局長規則No.PER-50/BC/2011 12月2日
内容：保税倉庫について改めた財務大臣規則No.143/PMK.04/2011第35条の実施。保税倉庫 の各種許可の供与手順、許可の変更手順、ITインベントリー、保税倉庫への/からの 物品搬出入の手順、物品の廃棄処分、保税倉庫の凍結・抹消、などについて定めた。 本規則は2011年12月5日に発効。旧令の関税総局長決定No.Kep-09/BC/1997 （直近変 更は同No.Kep-03/BC/2000）は失効する。
■ 2012年タバコ税
法令：財務大臣規則No.167/PMK.011/2011 11月9日
内容：たばこ税率についての財務大臣規則No.181/PMK.011/2009の3度目の変更。2012 年に向けてたばこ税率を改訂した。
過去掲載分税務法令ニュース |
|
