2009/03
■　2009年度予算からの輸入関税の政府負担措置
（1）法令：財務大臣規定No.241/PMK.011/2008　2008年12月31日（7778）
内容：特定の評価条件・規定を満たすモノの生産および/あるいはサービスに使用 される物品および原料の輸入にかかる関税を2009年度国家予算の中から上 限2兆5千億ルピアまでの範囲で政府が負担することを決めた。
（2）法令：財務大臣規定No.26/PMK.011/2009　2月26日
内容：航空機の修理とメンテナンスのための物品および原料の輸入にかかる輸入関 税を、09年度国家予算から上限Rp4,160億まで政府が負担すると決め た。
（3）法令：財務大臣規定No.27/PMK.011/2009　2月26日
内容：自動車部品の製造のための物品および原料の輸入にかかる輸入関税を、2009 年度国家予算から上限7,952億ルピアまで政府が負担すると決めた。
（4）法令：財務大臣規定No.28/PMK.011/2009　2月26日
内容：電気製品部品の製造のための物品および原料の輸入にかかる輸入関税を、 2009年度国家予算から上限2,154億ルピアまで政府が負担すると決めた。
（5）法令：財務大臣規定No.29/PMK.011/2009　2月26日
内容：造船および船舶修理のための造船会社による物品および原料の輸入にかかる 輸入関税を、2009年度国家予算から上限1,510億ルピアまで政府が負担する と決めた。
（6）法令：財務大臣規定No.30/PMK.011/2009　2月26日
内容：重機パーツの製造および重機修理のための重機産業による物品および原料の 輸入にかかる輸入関税を、2009年度国家予算から上限1,060億ルピアまで政 府が負担すると決めた。
（7）法令：財務大臣規定No.31/PMK.011/2009　2月26日
内容：点滴梱包の製造のための物品および原料の輸入にかかる輸入関税を、2009年 度国家予算から上限114億ルピアまで政府が負担すると決めた。
（8）法令：財務大臣規定No.33/PMK.011/2009　2月26日
内容：火力発電所の部品製造のための物品および原料の輸入にかかる輸入関税を、 2009年度国家予算から上限140億ルピアまで政府が負担すると決めた。
（9）法令：財務大臣規定No.34/PMK.011/2009　2月26日
内容：ソルビトール製造産業による物品および原料の輸入にかかる輸入関税を、 2009年度国家予算から上限7億ルピアまで政府が負担すると決めた。
（10）法令：財務大臣規定No.36/PMK.011/2009　2月26日
内容：METHYLTIN MERCAPTIDE製造産業による物品および原料の輸入にかかる輸入関 税を、2009年度国家予算から上限9億ルピアまで政府が負担すると決めた。
（2）-（10）はいずれも決定日から同年12月31日まで有効。
編者注：詳細は本誌にてご紹介してございます。

■　特定品目の輸入関税率見直し
法令：財務大臣規定No.19/PMK.011/2009　2月13日
内容：財務大臣規定No.110/PMK.010/2006で定められた2007年関税率表（最新変更は同 No.233/PMK.010/2008）のうち、35品目の関税率を見直した。HSコード 8525.80.20.19に該当するデジタルカメラの関税率が0％に引き下げられるなどし た。

■　FTAの輸入関税
（1）法令：財務大臣規定No.235/PMK.011/2008　2008年12月23日（7778）
内容：アセアン〜中国自由貿易地域（AC-FTA）において中国とアセアン諸国の間の 輸入にかかる2009年から2012年までの関税率について定めた。
（2）法令：財務大臣規定No.236/PMK.011/2008　2008年12月23日（7778）
内容：アセアン〜韓国自由貿易地域（AC-FTA）において韓国とアセアン諸国の間の 輸入にかかる2009年から2012年までの関税率について定めた。

■　関税便宜の国際機関の追加
法令：財務大臣規定No.13/PMK.04/2009　2月5日（7784）
内容：インドネシアで職務に当たる国際機関とその職員が必要とする輸入品にかかる関 税および物品税の免除手順について

■　陶磁器テーブルウエアのセーフガード実施指針
法令：関税総局長規定No.P-01/BC/2009　1月27日（7783）
内容：トイレットウエアを除く陶磁器テーブルウエア（HS 6911.10.00.00、 6911.90.00.00、6912.00.00.00）の輸入に対するセーフガード政策の継続

■　鉄鋼輸入規制
法令：商業大臣規定No.08/M-DAG/PER/2/2009　2月18日（7778）
内容：鉄鋼製品のうち計202品目（HS コード10桁ベース）の輸入
編者注：詳細は本誌にてご紹介してございます。

■　自由貿易地域の物品搬出入に関わる通関・税務
法令：政令No.2/2009　1月16日（7780）
内容：自由貿易地域および自由港に指定された地域への・よりの・における物品の搬出 入にかかる通関・税務・物品税の措置ならびにその監督について定めた。
編者注：詳細は弊誌にてご紹介いたします。

■　関税・物品税監査の実施手順
法令：関税総局長回状No.SE-45/BC/2008　208年12月22日
内容：関税・物品税監査手順についての関税総局長No.P-13/BC/2008に基づく監査の効率 化を目指し、関税・物品税監査の実施手順を示した。

■　L/C決済義務輸出規定の見直し
法令：商業大臣規定No.10/M-DAG/PER/3/2009　2009年3月5日（7783）
内容：コーヒー、CPO、カカオ、鉱物製品、ゴム、スズの輸出決済をL/C決済のみと決め た2009年1月5日付け商業大臣規定No.01/M-DAG/PER/1/2009（7760）の改定。
編者注：詳細は本誌にてご紹介してございます。

■　インドネシア輸出金融機関
法令：法律No.2/2009　1月12日（7783）
内容：インドネシア輸出金融機関の原則・目的・基本政策、形式、設置・ステータス・ 所在地、機能・職務・権限、資本金、資金源、組織、職員、

■　09年3月の各種商品の輸出標準価格
法令：商業大臣規定No.09/M-DAG/PER/2/2009　2月24日（7779）
内容：2009年3月1日から3月31日までの輸出標準価格（HPE）を以下のように決めた。


■　工業団地法
法令：政令No.24/2009　3月3日（7783）
内容：1984年第5号工業法第20条の実施。工業団地についての規定を定めた。これから インドネシアで工業を始めようとする会社には、工業団地への入居が義務付けら れる。本政令は制定日より1年後に発効。
編者注：詳細は弊誌にてご紹介いたします。

■　石炭メタンガス事業
法令：エネルギー鉱物資源大臣規定No.36/2008　2008年11月12日（7778）
内容：石炭メタンガスの占有と事業、作業地域のオファーと決定手順

■　石油ガス作業地域のオファーと決定手順
法令：エネルギー鉱物資源大臣規定No.35/2008　2008年11月12日（7777）
内容：作業地域のオファー政策、作業地域の準備、作業地域のオファー、オファー保証 と実施保証、作業地域入札評価条件と直接オファー、

■　ルピアに対する外貨取引
法令：インドネシア中央銀行（BI）総裁規定No.10/37/PBI/2008　2008年12月16日
BI副総裁回状No.10/48/DPD　2008年12月24日　（いずれも7781）
内容：銀行のルピアに対する外貨取引規定について定めた。BI副総裁回状は詳細規定。

■　イスラム普通銀行法
法令：インドネシア中央銀行（BI）総裁規定No.11/3/PBI/2009　1月29日（7785）
内容：イスラム法シャリアによるシャリア普通銀行の設立、事前承認、事業本許可、出 資構成と資本金変更、役員、外国人労働者の雇用、支店の開設とステータス変

■　アセアン金融サービス・コミットメントの批准
法令：大統領令No.6/2009　3月5日（7786）
内容：2008年4月4日にインドネシア政府が署名したサービスに関するアセアン枠組

■　ジャムソステック実施政令の改訂
法令：政令No.1/2009　1月12日（7776）
内容：ジャムソステックの実施についての1993年第14号政令の6回目の改訂。

■　パプア州の2009年最低賃金
（1）法令：パプア州知事決定No.139/2008　2008年12月30日（7780）
内容：同州の2009年最低賃金はRp1,216,100、さらに石油ガス産業は
Rp1,301,300、金・スズ産業もRp1,301,300、建設サービス産業は Rp1,218,900と定めた。
（2）法令：東カリマンタン州知事決定No.561/K.582/2008　2008年12月18日（7779）
内容：同州バリクパパンの2009年最低賃金はRp1,000,000。

■　海外出稼ぎ労働者の保険
法令：労働移住大臣規定No.PER.23/MEN/XII/2008　2008年12月12日（7777）
内容：インドネシア人海外派遣労働者のための保険について、派遣前・中・後の3種の 保険があるとし、それぞれの保険がカバーする補償の種類、保険会社の条件、保

■　総選挙法の変更
法令：法律代替政令No.1/2009　2月26日（7780）
内容：2008年第10号新総選挙法の変更。無効票を減少させるため、投票用紙への複数回 マークも有効と認めるよう変更したと伝えられている。

■　蘭との通関関連相互支援協定の批准
法令：大統領令No.67/2008　2008年10月21日（7777）
内容：インドネシアとオランダ両国の間で2003年6月24日にデン・ハーグで署名