2008/02■ 08年の一斉年休取得日の取り消し法令：宗教大臣・労働移住大臣・国家機構開発担当国務大臣共同決定No.1/2008・ No.KEP.24/MEN/II/2008・No.SKB/01/M.PAN/2/2008 2月5日（7623）内容：2007年5月30日付け宗教大臣・労働移住大臣・国家機構開発担当国務大臣共同決 定No.55/2007・No.KEP.222/MEN/V/2007・No.SKB/03/M.PAN/5/2007で定められた 今年の一斉年休取得日のうち、2月8日（金）、5月2日（金）、5月19日（月） の3日を取り消した。■ コメの輸入関税法令：財務大臣規定No.180/PMK.011/2007 2007年12月28日（7619）内容：コメの国内価格安定のため■ 大豆の関税免除法令：財務大臣規定No.01/PMK.011/2008 1月18日（7616）内容：国内の大豆価格の安定維持を目指し、大豆（HSコード1201.00.90.00）の輸入関 税を0％に設定した。■ 小麦粉の関税免除法令：財務大臣規定No.05/PMK.011/2008 1月28日（7622）内容：高騰した大豆価格の安定化努力に絡み、小麦粉粒（kacang tepung gandum、HSコ■ 小麦粉のSNI適用義務の一時撤回法令：工業大臣規定No.02/M-IND/PER/1/2008 1月24日内容：小麦粉（tepung terigu）のSNI適用を見直すため、食品の原料としての小麦粉の■ 通関代行業者規定の追加法令：財務大臣規定No.214/PMK.04/2007 2007年12月28日（7619）内容：通関代行業者に関税総局へ登録して通関代行業者登録番号を取得するよう定めた■ 輸入通関抜き打ち検査規定の延長法令：財務大臣規定No.03/PMK.04/2008 1月22日（7619）内容：輸入分野における通関抜き打ち検査についての財務大臣決定No.111/KMK.04/2003 （最新改正は2006年11月24日付け財務大臣規定No.114/PMK.010/2006■ 財務・商業省の輸入業者合同取り締まり規定の取り消し法令：財務・商業大臣合同決定No.212/PMK.04/2007&No.648/M-DAG/KEP/12/2007 2007 年12月28日（7619） 内容：1995年第10号関税法の改正である2006年第17号法律第6A条で輸入業者の関税■ 関税総局の監査関連官の認定法令：関税総局長規定No.P-37/BC/2007 2007年12月27日（7628）内容：関税総局職員の監査官、監査官長、監査技術管理人、監査クオリティ監視役■ EDIシステムによる保税蔵置所への輸入品搬出法令：関税総局長規定No.P-38/BC/2007 2007年12月28日（7628）内容：本文参照■ 一時蔵置所監視職務におけるメインサービス税関の管轄地域法令：関税総局長決定No.KEP.105/BC/2007 2007年11月26日（7626）内容：一時蔵置所と保税蔵置所、および物品税課税品取り扱い業者の管理職務における 新設のメインサービス税関■ 保税地域で出た廃棄物／スクラップの関税地域への搬出法令：関税総局長回状No.SE-03/BC/2008 1月4日（7626）宛先：関税総局の地域事務所、メインサービス税関、一般税関の長内容：財務大臣決定No.291/KMK.05/1997（財務大臣規定No.101/OMK.04/2005で最新改 正）および関税総局長決定No.KEP-63/BC/1997に基づき、かつ2007年12月28日 付け商業省国際貿易総局長文書No.1260/DAGLU/12/2007に関わり、保税地域 （KB）から国内の関税地域（DPIL）への生産成果残余物／廃棄物（waste and scrap）の搬出について次のように確認した：■ 経過期間中の通関異議の処理法令：関税総局長回状No.SE-04/BC/2008 1月4日（7626）宛先：全国のメインサービス税関、関税総局地域事務所、税関の長内容：通関に関する異議申し立て手順について定めなおされた2007年12月15日付け財 務大臣規定No.146/PMK.04/2007が出されたのを受けて、同規定の前後に提出され た異議の取り扱いについて次のように通知した：■ 08年2月の各種商品の輸出標準価格法令：商業大臣規定No.02/M-DAG/PER/1/2008 1月25日（7618）内容：2008年2月1日から2月29日までの輸出標準価格（HPE）を以下のように決め た。（ ）内は前期価格と前々期価格、記載ない場合は据え置き。■ 輸出課徴金税率の見直し法令：財務大臣規定No.09/PMK.011/2008 2月4日（7622）内容：特定輸出品の輸出課徴金率についての財務大臣規定No.92/PMK.02/2005の8度目 の変更。■ 08年2月の輸出標準価格の見直し法令：商業大臣規定No.03/M-DAG/PER/2/2008 2月6日（7625）�� 内容：2月4日付け財務大臣規定No.09/PMK.011/2008（7622）にてパーム製品に対する 輸出課徴金の課税率が見直されたのを受けて、1月25日付け商業大臣規定■ 地熱事業法令：政令No.59/2007 11月5日（7621）内容：2003年第27号地熱法第9条（3）、第13条（3）、第33条の実施細則。■ 貸付機関法令：大統領令No.2/2008 1月26日（7625）内容：貸付機関についてその事業活動、法人形態、出資形態、許可、組織構成、規制な どについて定めた。■ 住宅二次抵当規定の変更法令：大統領令No.1/2008 1月26日（7624）内容：住宅の二次抵当について定めた2005年2月7日付け大統領令No.19/2005の一部 条項を見直した。■ 政府の投資法令：政令No.1/2008 2月4日（7628）内容：インフラ部門における政府の直接投資をはじめ政府の投資を拡大する目的で、政 府の投資に関する政令を見直した。政府投資の形式とそれぞれの方法、資金源、 政府投資の運営などについて定めた。本政令は制定日に発効。これに伴い旧令の 政令No.8/2007は失効する。■ イ豪安全協力策組み協定法令：法律No.47/2007 2007年12月18日（7618）内容：2006年11月13日に西ヌサトゥンガラ州ロンボック島マタラムで署名されたイン ドネシアと豪州の間の安全協力の枠組みについての協定（Agreement between the Republic of Indonesia and Australia on the Framework for Security Cooperation）を批准した。■ ILO第185号条約の批准法令：法律No.1/2008 1月4日（7619）内容：海員の身分証明書類についての1958年条約見直しに関するILO第185号条約 （ILO Convention No.185 Concerning Revising the Seafarers' Identity Documents Conventoin, 1958）の批准を決めた。■ 政党法の改定法令：法律No.2/2008 1月4日（7623）内容：来年に控えた総選挙に向けて、2002年第31号政党法を改定した。■ 墓の掘り起こしと移動法令：ジャカルタ首都特別州知事規定No.156/2007 2007年11月20日（7618）内容：埋葬についての2007年第3号ジャカルタ首都特別州条令の実施細則。
