2010/04■ API規定の見直し法令：商業大臣規則No.17/M-DAG/PER/3/2010 3月29日（7942）内容：APIについての商業大臣規則No.45/M-DAG/PER/9/2009の一部見直し。主な点は次 の通り：�� 製造輸入業者番号API-Pは、自社使用のため原材料や補助材の輸入を行う者に供与と強調。�� ■ Optical Discとその機器・原材料の輸入規制の再変更法令：商業大臣規則No.11/M-DAG/PER/3/2010 3月15日（7943）内容：2005年4月15日付け商工大臣規則No.05/M-DAG/PER/4/2005（7206、同No.29/M- DAG/PER/6/2009で変更）の改定。■ FTA枠の輸入通関検査指針法令：関税総局長回状No.SE-05/BC/2010 3月23日（7943）宛先：全国の関税総局地域事務所、メインサービス税関、普通税関の長内容：各種自由貿易地域（FTA）スキームにおける物品輸入申告書類の検査実施指針を示 した。特恵関税適用製品、原産地証明、特恵関税適用の実行、輸入申告書類の検 査と検査官決定、異議対処官、などについて説明した。事例も示している。本回 状の発効に伴い、先の関連回状、1月15日付けNo.SE-01/BC/2010とNo.SE- 03/BC/2010は失効する。編者注：詳細は本誌にてご紹介してございます。■ 2010年度輸入関税の政府負担 その2（1）法令：財務大臣規則No.51/PMK.011/2010 2月24日（7935） 関税総局長規則No.P-14/BC/2010 3月2日 内容：1月18日付け財務大臣規則No.07/PMK.011/2010（7919）にて公共目的およ び工業競争力の向上に向けた物品の製造および/あるいはサービスに必要な 原材料の輸入にかかる関税を2010年度国家予算から政府が負担することが 決められた。（2）法令：財務大臣規則No.52/PMK.011/2010 2月24日（7937） 関税総局長規則No.P-15/BC/2010 3月2日 内容：同上財務大臣規則No.07/PMK.011/2010に基づき、ボールペンの製造に必要 な物品および原料18品目（HSコード10桁ベース）の輸入にかかる関税を 2010年度国家予算から政府が負担するとした。（3）法令：財務大臣規則No.53/PMK.011/2010 2月24日（7937） 関税総局長規則No.P-16/BC/2010 3月2日 内容：同上財務大臣規則No.07/PMK.011/2010（4）法令：財務大臣規則No.55/PMK.011/2010 2月24日（7939） 関税総局長規則No.P-18/BC/2010 3月2日 内容：同上財務大臣規則No.07/PMK.011/2010に基づき、（5）法令：財務大臣規則No.63/PMK.05/2010 3月18日（7941） 内容：特定品目にかかる輸入関税を国家予算から政府が負担する措置の実施手順に ついて、■ アルコール飲料物品税率引き上げ（1）法令：財務大臣規則No.62/PMK.011/2010 3月17日（7942） 内容：アルコール飲料の物品税率を次のように見直した： 本規則は2010年4月1日に発効、これに伴い旧令の財務大臣規則 No.89/PMK.04/2006および同No.90/PMK.04/2006、奢侈品税についての財務 大臣規則No.620/PMK.03/2004（直近改正は同No.103/PMK.03/2009）の添付 IVおよびVIの関連箇所は失効する。（2）法令：関税総局長規則No.P-20/BC/2010 3月19日（7943） 内容：（1）の財務大臣規則No.62/PMK.011/2010が出たのを受けて、アルコール 等物品税印紙のデザインについての関税総局長規則No.P-48/BC/2009を 変更した： 本規則は2010年4月1日より有効。（3）法令：関税総局長規則No.P-22/BC/2010 3月22日（7943） 内容：上記（1）の発行を受けて、生産/輸入前に義務付けられるアルコール飲料物 品税率の決定取得手順について定めた。（4）法令：関税総局長回状No.SE-04/BC/2010 3月19日（7943） 内容：（1）の発行を受けて、旧令に基づき発行された物品税印紙の取り扱い、新 規定に基づく物品税印紙の注文と発行についての3-4月の扱いについて通達 した。■ 輸入アルコール飲料の調達指針法令：商業省国際貿易総局長規則No.01/DAGLU/PER/2/2010 2月15日（7934）内容：アルコール飲料の輸入をアルコール飲料特定輸入業者（IT-MB）に規制するなど定 めた2009年9月15日付け商業大臣規則No.43/M-DAG/PER/9/2009（7874）の実 施細則。■ 輸出関税率と輸出標準価格の見直し（1）法令：財務大臣規則No.67/PMK.011/2010 3月22日（7938） 内容：パーム製品、ロタン、皮革、木材の輸出にかかる関税率を見直し、カカオ豆 の輸出関税課税を決めた。（2）法令：商業大臣規則No.14/M-DAG/PER/3/2010 3月25日（7938） 内容：輸出標準価格（HPE）の決定手順についての商業大臣規則No.17/M- DAG/PER/5/2009の変更。HPEの決定手順を次のようにした：�� （3）法令：関税総局長文書No.S-141/BC.2/2010 3月31日 内容：輸出関税率について定めなおした3月22日付け財務大臣規則 No.67/PMK.011/2010（7938）が4月1日より有効となるのを受け、カカオ豆 の輸出関税課税が追加されたことを確認した。編者注：以上、詳細は本誌をご参照くださいませ。■ 2010年4月の各種商品の輸出標準価格法令：商業大臣規則No.15/M-DAG/PER/3/2010 3月25日（7938） 財務大臣決定No.543 /KM.4/2010 3月31日内容：2010年4月1日から4月30日までの輸出標準価格（HPE）を以下のように決め た。■ 食品プロスチック包装のロゴと再生コード法令：工業大臣規則No.24/M-IND/PER/2/2010 2月12日（7941）内容：国産・輸入の別なく食品のプラスチック包装に、食品用として安全な包装である ことを示すロゴと、その包装が再生可能であるかどうかを示す再生コードの記載 を義務付け、■ 機械設備支援法令：工業大臣規則No.26/M-IND/PER/2/2010 内容：ローカル工業の能力向上プログラムの一環として設備および/あるいは機械の支援 を供与することを決め、■ ケーブルのSNI適用義務化法令：工業大臣規則No.42/M-IND/PER/3/2010 3月29日内容：下記のHSコードに該当する特定のケーブル6品目に次のSNIの順守を義務付け た：■ 砂糖のSNI認証機関法令：工業大臣規則No.27/M-IND/PER/2/2010 2月22日（7942）内容：精製クリスタル砂糖にSNI番号01-3140.2-2006の遵守が義務付け■ 国立公園などでのエコツーリズム事業法令：政令No.36/2010 2月12日（7935）内容：野生動物保護地区、国立公園、森林公園、自然観光公園におけるエコツーリズム 事業の条件・種類・内容、事業許可の取得手順■ 水上輸送規定法令：政令No.20/2010 2月1日（7933-36）内容：2008年第17号海運法の実施。海上輸送、河川・湖上輸送、島嶼間輸送、遠隔地等 の水上輸送、水上輸送関連サービス事業■ 水産物課徴金の課税基礎価格法令：商業大臣規則No.12/M-DAG/PER/3/2010 3月17日（7936）内容：水産物課徴金の計算基礎となる魚類標準価格（HPI）を決定した。全68品目。1年 間有効。本規則は決定日に発効、これに伴い旧令の商業大臣規則No.23/M- DAG/PER/6/2006は失効。■ 保健大臣令（1）法令：保健大臣決定No.1244/MENKES/SK/XII/2009 2009年12月21日（7936） 内容：投資ワンドアサービスにおいて保健分野の事業許可の供与権限を投資調整庁 （BKPM）長官へ委任することを決めた。（2）法令：保健大臣決定No.1249/MENKES/SK/XII/2009 2009年12月22日（7937） 内容：病院におけるPET-CT機器を使用する放射線科医のサービス提供について定 めた。（3）法令：保健大臣決定No.1250/MENKES/SK/XII/2009 2009年12月22日（7937） 内容：Radiodiagnostic機器のクオリティコントロールの指針を示した。（4）法令：保健大臣規則No.147/MENKES/PER/I/2010 1月27日（7941） 内容：2009年第44号病院法第28条の実施。 編者注：詳細は本誌にてご紹介してございます。■ 農業大臣令（1）法令：農業大臣規則No.02/Permentan/OT.140/1/2010 1月19日（7936） 内容：獣医サービスの指針を示した。（2）法令：農業大臣規則No.16/Permentan/OT.140/1/2010 1月29日（7937） 内容：大型反芻家畜の認定と監督の手順について定めた。（3）法令：農業大臣規則No.50/Permentan/SR.130/11/2009 2009年11月23日(7935) 内容：2010年度国家予算で補助される肥料の小売上限価格（HET）を定めた。2010 年1月1日に発効。（4）法令：農業大臣規則No.17/Permentan/OT.140/2/2010 2月5日（7940） 内容：農園で生産されたパーム果（TBS）の企業買取価格の決定指針を定めた。（5）法令：農業大臣規則No.19/Permentan/OT.140/2/2010 2月5日（7940） 内容：2010-14年の牛肉国内自給を達成するためのプログラムの一般指針について 定めた。本規則は決定日に発効。これに伴い、牛肉自給達成加速化指針につ いての農業大臣規則No.59/Permentan/HK.060/8/2007は失効する。■ 2010-14年商業省戦略計画法令：商業大臣規則No.03/M-DAG/PER/1/2010 1月27日内容：商業省2010-14年中期開発計画である戦略計画について示した。■ 2009-11年の国家三者協議会のメンバー法令：大統領決定No.37/M/2009 2009年3月23日（7940）内容：2009-11年任期の国家三者協議会のメンバー45人を任命した。■ 消費者紛争処理庁メンバーの任命・解任法令：商業大臣規則No.13/M-DAG/PER/3/2010 3月17日（7940）内容：消費者紛争処理庁（BPSK）の構成、メンバーの条件、選定・任命手順、解任、書 記、などについて定めた。本規定は決定日に発効、これに伴い旧令の商工大臣決 定No.301/MPP/Kep/10/2001は失効。■ 議会法の改定法令：法律No.27/2009 2009年8月29日（7937-）内容：国民協議会（MPR）、国会（DPR）、地方代表議会（DPD）、地方議会（DPRD）の構 成やポジション、職務と権限、議員とその権利・義務、会派や委員会、議長や書 記、憲法改正や正副大統領の選出・任命・罷免などのそれぞれの職務の実行、議 員権利の執行、採決、内規の運用、法案審議、予算決定、などについて定めなお した。■ 貧困撲滅推進法令：大統領令No.15/2010 2月25日（7939）内容：貧困撲滅政策の方向、貧困撲滅加速戦略とプログラム、貧困撲滅推進国家チーム、 資金、などについて定めた。本令は決定日に発効。これに伴い、貧困撲滅調整に ついての2009年第13号大統領令は失効、同令により貧困撲滅調整チームの職務 となった貧困撲滅活動は本令の貧困撲滅推進国家チームに引き継がれる。■ 都市計画の実施法令：政令No.15/2010 1月28日（7930-7933）内容：2007年第26号都市計画法の実施。都市計画の規則・指導・実施、空間の利用とそ の管理、都市計画の監督、などについて定めた。全IX章209条。
