2011/08■ 会社設立・定款変更の承認申請法令：法務人権大臣規則No.M.HH-01.AH.01.01 2011年3月22日（8144）内容：会社の設立承認、定款変更の承認・届けの申請手順を見直した：�� 旧令の法務人権大臣規則No.M.HH-02.AH.01.01 2009年は失効した。■ 自由貿易地域のAPI発行法令：商業大臣規則No.20/M-DAG/PER/7/2011 7月25日内容：APIについての商業大臣規則No.45/M-DAG/PER/9/2009の2度目の変更（1度目は 2010年3月29日付け商業大臣規則No.17/M-DAG/PER/3/2010（7942））。■ 2011年度輸入関税の政府負担（1）法令：財務大臣規則No.103/PMK.011/2011 7月18日 内容：2010年12月31日付け財務大臣規則No.261/PMK.0ll/2010にて公共目的およ び工業競争力の向上に向けた物品の製造および/あるいはサービスに必要な 原材料の輸入にかかる関税を2011年度国家予算から政府が負担することが 決められた。（2）法令：財務大臣規則No. 104/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、発電所用ボイラーおよび/ あるいはトランスフォーメーターの製造に必要な物品および原料の輸入（3）法令：財務大臣規則No. 105/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、ボールペンの製造に用い られる物品および原料の輸入にかかる関税を2011年度国家予算から政府が 負担するとした。予算上限は8.8億ルピア。本規則は決定日から2011年12 月31日まで有効。（4）法令：財務大臣規則No. 106/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、ゴム製造に必要な物品お よび原料の輸入にかかる関税を2011年度国家予算から政府が負担するとし た。予算上限は90.56億ルピア。本規則は決定日から2011年12月31日ま で有効。（5）法令：財務大臣規則No. 107/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、自動車部品の製造に使用 される物品および原料の輸入にかかる関税を2011年度国家予算から政府が 負担するとした。予算上限は1,061.365億ルピア。本規則は決定日から 2011年12月31日まで有効。（6）法令：財務大臣規則No. 108/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、貨物車両、乗客車両、電 車/ディーゼル鉄道車両、ボギー、および鉄道コンポーネントの修理・メン テナンスに使用される物品および原料の輸入にかかる関税を2011年度国家 予算から政府が負担するとした。予算上限は61.925億ルピア。本規則は決 定日から2011年12月31日まで有効。（7）法令：財務大臣規則No. 109/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、造船および船舶修理のた め造船会社によって輸入される物品および原料の輸入にかかる関税を2011 年度国家予算から政府が負担するとした。予算上限は200.425億ルピア。本 規則は決定日から2011年12月31日まで有効。（8）法令：財務大臣規則No. 110/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、エレクトロニック製品お よび/あるいは部品の製造に使用される物品および原料の輸入にかかる関税 を2011年度国家予算から政府が負担するとした。予算上限は125億ルピ ア。本規則は決定日から2011年12月31日まで有効。（9）法令：財務大臣規則No. 111/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、光ファイバーケーブルの 製造に必要な物品および原料の輸入にかかる関税を2011年度国家予算から 政府が負担するとした。予算上限は53.5億ルピア。本規則は決定日から 2011年12月31日まで有効。（10）法令：財務大臣規則No. 113/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、インク・トナーの製造に 必要な物品および材料の輸入にかかる関税を2011年度国家予算から政府が 負担するとした。予算上限は3.375億ルピア。本規則は決定日から2011年 12月31日まで有効。（11）法令：財務大臣規則No. 114/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、プラスチック製品の製造 に必要な物品および材料の輸入にかかる関税を2011年度国家予算から政府 が負担するとした。予算上限は492.675億ルピア。本規則は決定日から 2011年12月31日まで有効。（12）法令：財務大臣規則No. 115/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、resin製品の製造に必要 な物品および材料の輸入にかかる関税を2011年度国家予算から政府が負担 するとした。予算上限は77.34億ルピア。本規則は決定日から2011年12 月31日まで有効。（13）法令：財務大臣規則No. 116/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、ソルビトール製造に必要 な物品および原料の輸入にかかる関税を2011年度国家予算から政府が負担 するとした。予算上限は3.855億ルピア。本規則は決定日から2011年12月 31日まで有効。（14）法令：財務大臣規則No. 117/PMK. 011/2011 7月18日 内容：同上財務大臣規則No.261/PMK.0ll/201に基づき、航空機の修理・メンテナ ンスに使用される物品および原料の輸入にかかる関税を2011年度国家予算 から政府が負担するとした。予算上限は380.34億ルピア。本規則は決定日 から2011年12月31日まで有効。■ 自動車車両リムのSNI規定変更法令：工業大臣規則No.53/M-IND/PER/5/2011 5月19日（8143）内容：自動車両のリムのSNI適用義務について工業大臣規則No.120/M-IND/PER/11/2010 の見直し。対象となる自動車両リムと適用すべきSNI番号を次のように改めた：�� 本令は2012年5月22日に発効。■ ケーブルのSNI適用義務見直し法令：工業大臣規則No.50/M-IND/PER/5/2011 5月9日（8138）内容：下記のHSコードに該当する特定のケーブル6品目に次のSNIの順守を義務付け た： 本規則は決定日に発効。これに伴い、2010年3月29日付け工業大臣規則 No.42/M-IND/PER/3/2010（7947）は失効する。■ 小麦粉SNI評価機関法令：工業大臣規則No.51/M-IND/PER/5/201 5月11日（8139）内容：小麦粉のSNIの認証機関として3+10機関、試験ラボラトリーとして11機関を指 名した。■ 日本からの水産物輸入の放射能汚染管理法令：海洋水産大臣規則No.PER.12/MEN/2011 5月9日（8141）内容：今年3月の東関東大震災による福島原発事故の発生を受けて、日本からの水産物 および水産養殖用品（薬やえさ）のインドネシアへの搬入について次のように規 定した：■ 日本からの農畜産品輸入に対する放射能汚染監督法令：農業大臣規則No.20/Permentan/OT.140/3/2011 3月30日（8137）内容：東日本大震災による福島原発事故の発生を受けて、日本からの家畜および/あるい は農作物よりの生の食糧をインドネシア国内に搬入するには非放射能汚染証明の 添付が義務づけられるとし、搬入手順、セシウム137の含有規制値とこれを超え た輸入品の処分の手順、などについて定めた。■ ナショナルシングルウインドウにおける農作物検疫書類法令：農業大臣規則No.18/Permentan/OT.140/3/2011 3月18日（8134）内容：国内の通関統合システムのインドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウの 電子システムにおける農作物の検疫書類のサービスについて定めた。■ 2011年8月の各種商品の輸出標準価格法令：商業大臣規則No.19/M-DAG/PER/7/2011 7月22日（8136）内容：2011年8月1日から8月31日までの輸出標準価格（HPE）を以下のように決め た。（ ）内は先月価格と先々月価格。■ 水産物課徴金の課税基礎価格法令：商業大臣規則No.13/M-DAG/PER/5/2010 5月13日（8141）内容：水産物課徴金の計算基礎となる魚類標準価格（HPI）を改めた。全70品目（旧： 68品目）。1年間有効。本規則は決定日に発効、これに伴い旧令の3月17日付け 商業大臣規則No.12/M-DAG/PER/3/2010（7936）は失効。■ 漁獲ルート・器具配置規定の変更法令：海洋水産大臣規則No.PER.08/MEN/2011 3月11日（8140）内容：インドネシア水産管理地域における漁獲ルートと漁獲器具や同補助器具の配置に ついて定めた1月31日付け海洋水産大臣規則No.PER.02/MEN/2011（8123）は 2011年2月1日より有効とすることに変更した。■ 漁船船員の訓練・認証法令：海洋水産大臣規則No.PER.07/MEN/2011 2月21日（8137）内容：漁船に乗り込む船員の教育･訓練基準、専門能力試験の基準、専門能力認証の基準 について規定した。本令は決定日より6ヶ月後に発効。■ 砂糖の農家標準価格の見直し法令：商業大臣規則No.11/M-DAG/PER/5/2011 5月4日（8141）内容：プランテーション・ホワイト・シュガーの農家標準価格（HPP）をRp7,000/kg （旧：Rp6,350/kg）に改めた。本規則は決定日に発効。これに伴い、旧令の2010 年5月10日付け商業大臣規則No.20/M-DAG/PER/5/2010（7956）失効となった。■ 持続可能なパームオイル農園事業法令：農業大臣規則No.19/Permentan/OT.140/3/2011 3月29日（8135）内容：インドネシアにおける持続可能なパームオイル農園事業の指針を定めた。■ カカオ増産運動法令：農業大臣規則No.23/Permentan/OT.140/4/2011 4月8日（8141）内容：国家レベルでのカカオ生産拡大・品質向上運動について、そのロケーションや実 施機構、指導・調整、モニタリング・評価、などについて定めた。旧令の農業大 臣規則No.35/Permentan/OT.140/4/2010は失効。■ 林産物利用許可の作業区域整理法令：林業大臣規則No.P.19/Menhut-II/2011 3月30日（8144）内容：境界設定の指針策定、境界設定の実施、林産物利用事業許可の区域決定、境界の 維持・管理、などについて定めなおした。旧令の林業農園大臣決定No.900/Kpts- II/1999は失効。■ 水資源利用指針法令：公共大臣規則No.06/PRT/M/2011 3月28日（8143）内容：水資源の運用についての2008年第42号政令第62条（3）および第73条（4）の 実施。メディアとしてのインフラ利用、材料としての水資源利用、メディアとし ての水資源利用、メディア・材料としての水・水源・水力の利用、などについて 定めた。■ 政府による高速道路開発用地の接収支援法令：公共事業大臣規則No.02/PRT/M/2011 1月6日（8136）■ 2011年後発医薬品小売価格の上限法令：保健大臣決定No.632/MENKES/SK/III/2011 3月24日（8138）内容：後発医薬品499品の2011年の小売価格上限を定めた。薬局や病院、保健所などで の販売価格の上限である。旧令の保健大臣決定No.HK.03.01/MENKES/146/I/2010 は失効した。■ 2011年政府調達医薬品価格法令：保健大臣決定No.633/MENKES/SK/III/2011 3月24日（8138）内容：2011年の政府調達用医薬品の価格を定めた。価格はVAT込み。旧令の保健大臣決 定No.HK.03.01/Men-kes/146/I/2010は失効した。■ 2009年観光法実施細則その3法令：観光文化大臣規則No.PM.90/HK.501/2010 2010年11月16日（8136）内容：自然・文化・人工の観光地となり得る場所や施設などを運営する事業の登録につ いて、登録先や登録の対象、手順などを定めなおした。旧令の観光文化大臣決定 No.KEP-012/MKP/IV/2001は失効する。■ 観光労働力訓練法令：観光文化大臣規則No.PM.07/DL.107/MKP/2011 1月17日（8139）内容：観光セクターの労働能力訓練の実施指針について。■ 公認会計士法法令：法律No.5/2011 5月3日（8142-43）■ 在イスタンブール・インドネシア領事館の開設法令：大統領令No.22/2011 4月1日（8144）■ 地球空間情報法法令：法律No.4/2011 4月21日（8134）内容：地球空間（geospacial）情報について、その種類、運営、実行、予算、罰則、な どについて定めた。全XII章71条。
