2009/03■ 特定業者の従業員のPPh21政府負担法令：財務大臣規定43/PMK.03/2009 3月3日 (pajak.go.id)内容：経済危機の緊急措置として、経済の後退をとどめ、又労働者の消費拡大を目的に、 国会の承認を得て、労働者の所得税PPh21を政府負担とした。■ 特定業者の従業員のPPh21政府負担実施細則法令：租税総局長規定PER-22/PJ/2009 3月4日 (pajak.go.id)内容：特定業種で働く従業員で給料（グロス）Rp.5百万/月までは政府負担とする財務大臣 規定43/PMK.03/2009の細則 ■ 個人納税者の超簡易年次申告書法令：租税総局長規定PER-07/PJ/2009 2月2日 (pajak.go.id)内容：PER-24/PJ/2008の一部改訂�� 超簡易年次申告書(1770-SSフォーム)は、1箇所の雇用者から年Rp.60百万未未満の収入のみを得ている個人納税者の申告■ 年次申告書の提出延期申請の手順法令：租税総局長規定PER-21/PJ/2009 3月2日 (pajak.go.id)内容：� ’�次申告書提出は個人納税者は年度終了後3ヶ月目末、法人は4ヶ月目末だが、 通知すれば最長で2ヶ月延期■ 年次申告書の受理と処理法令：租税総局長規定PER-19/PJ/2009 2月25日 (pajak.go.id)内容：財務大臣規定185/PMK.34/2007の細則�� 管轄していない納税者の申告書は10日以内に管轄税務署に転送。過払い申告書は3日以内。■ サンセットポリシー法令：租税総局長規定PER-13/PJ/2009 2月23日 (pajak.go.id)内容：PER-27/PJ/2008の2回目の改訂 罰則金が免除されるサンセットポリシーの締切日が2月28日に延期されたことに伴 い、旧規定の締切日の記述を変更した。■ 所得税申告書の入手場所法令：租税総局長規定PER-9/PJ/2009 2月4日 (7786I)内容：� ’�次・期間申告書のハードコピーは税務署、租税総局、税金コーナー、移動税 金サービス他で、また、■ 申告書の受付場所法令：租税総局長規定PER-11/PJ/2009 2月18日 (pajak.go.id)内容：PER-179/PJ/2007の一部改訂 ■ 所得税年次申告書(SPT)の提出法令：租税総局普及広報局長通知Peng-04/PJ.09/2009 2月13日内容：�� 個人納税者SPTは3月31日、法人は4月30日が提出締め切りだが、混雑を避 けるため前広に提出するよう納税者を指導すること。■ 過払いのPPNと贅沢品税の還付手続き法令：租税総局長規定PER-48/PJ/2008 2008年12月16日 (7777I)内容：旧法令PER-122/PJ/2006では提出義務のある証拠書類がPEB、LC、B/L、パッキング リストなど細かく指定されていた■ 資産再評価の申請手続き法令：租税総局長規定 PER-12/PJ/2009 2月23日 (pajak.go.id)内容：財務大臣規定79/PMK.03/2008の実施細則。 物価の変動などから経費と所得に不均衡が生じた場合、固定資産を再評価できると 定められているがその申請手順�� すべての税義務を果たしている国内納税者と恒久的施設は、固定資産の再評価を申請できる。但しドル会計の許可がある企業は除く。■ 国内納税者が受け取る配当にかかる所得税法令：租税総局長回状SE-01/PJ.03/2009 2月16日 (7783I)内容：政令19/2009の送り状■ 外国出国税の支払い法令：租税総局長規定PER-14/PJ/2009 2月24日 (pajak.go.id)内容：PER-53/PJ/2008の一部改訂 ■ 超贅沢品にかかる所得税法令：租税総局長回状SE-13/PJ/2009 2月4日 (pajak.go.id)内容：253/PMK.03/2008の注意事項■ 土地建物名義変更料にかかる控除額の引き上げ法令：財務大臣規定14/PMK.03/2009 2月5日 (pajak.go.id)内容：516/KMK.04/2000の一部改訂。健康簡易住宅・簡易高層住宅の上限が引き上げられ たことに伴い変更した。■ 土地建物売却価格（NJOP）証明書の発行法令：租税総局長回状 SE-9/PJ/2009 1月22日 (7778I)内容：土地建物の売却時の所得税の計算と、名義変更料の計算に使用するための証明書 発行してもらう申請書は初級税務署に提出。手続きは１日。申請書の見本が添付さ れている。■ 2009年石油ガス川上・地熱探査用品輸入のVAT便宜法令：財務大臣規定242/PMK.011/2008 2008年12月31日（7780）内容：世界経済危機対策として特定産業の特定課税品の輸入及び/或いは引き渡しにか かる付加価値税を2009年度国家予算から政府が負担する措置■ シャリアベース事業にかかる所得税法令：政令25/2009 3月3日 (7784I)内容：特定分野の税務については政令で定めるとの所得税法第31D条の細則
