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『月刊インドネシア企業経営』別冊アップデートしました。
No.1『投資手続き法』 全61ページ 60万ルピア + VAT
No.4『労働関連法の解説』 全177ページ 120万ルピア + VAT
No.8『インドネシアの社会保障』 全55ページ 50万ルピア+VAT
No.29『インドネシアの環境管理管理法』 全71ページ 70万ルピア+VAT

インドネシア投資環境トピックス 2019年

5月の投資環境トピックス

ゴールデンウイークとレバランで経済ニュースはミニ畑にメガトン二つ。

* INPEX、マセラLNG鉱区開発権取得200億ドルでエネ相来日。―>6/26合意へ

* 中国ペガトロン、アップル向け部品生産をバタムに移転投資 へ、15兆ルピア

社会法規は後進性丸出し

* 砂糖プラント建設債権回収めぐる訴訟で、シュガーグループが反訴77.5億ドル

* 大統領選がらみのジャカルタ動乱再現、悪役コストラッド暗躍、黒装束暴漢主要都市で大暴れ1,000人規模、政府高官数名の暗殺未遂浮上、ブカシではWifiで遠隔操作爆弾など押収、プラウボウォは選挙無効をぶち上げて国外へ、選挙の最終は最高裁判決まで持ち越し

* 首都移転は本気か:総事業費323兆~466兆ルピア見込み。候補地はカリマンタンに絞る

* 国営電力PLN社長:発電プロで収賄逮捕やビザ違反見逃し収賄など、汚職の粗さ

* 警視庁が労働問題の専門窓口開設、賃金未払い等労働者からの相談受け付けて仲裁

華人経済人はじっくり分析へ

  スルヤチプタ、インダストリー4.0に向けた研究開発施設を開設。

* モフタル・リアディ社会政治リサーチセンター開所。

記録に:

5/21 みずほとMUFG、譲渡性預金(NCD)発行、計2.32兆ルピア。

4月度インドネシア投資環境:民族性向上に注目

1.大統領選など不可解さ多い社会面

投票結果確定に超長期事務、事務員過労で361人死亡(4/24現在)、敗北側プラボウォも勝利宣言、タムリン動乱で死者7人、首都のジャワ島外への移転計画を閣議決定、ホンダとヤマハのカルテル最高裁が棄却、国際振り込め詐欺団?中台40人逮捕、アザーンの音に抗議した華人女性の上告最高裁棄却、昆虫を無許可採集邦人も悪行参加

2. 民族系大口投資目立つ:

Berkarya(トミーの又GORO)Dubaiと住宅地開発$50億、Ceriaフェロニッケル精錬$7億、国産潜水艦完成(韓国技術移転)、イナルムとアンタム アルミナ製錬所建設$8.5億、首都バスウエイに国産電気バス導入(中国製も)ビトゥン、トランス・カリ、モロタイ特区宣言

3. 経済展示エキジビションは相変わらず賑やか:イナクラフト、インド・ビューティー、INAライト、ソーラーテック、スマート・ホーム‐シティ、テルコムセル・モーターショー

メモ:MUFGダナモンに追加出資50兆(94%)、チカラン日本人学校開校、PLN社長賄賂容疑断定、

3月度インドネシア投資環境:日本の影うすい、構造的変化に注目

1)首都地下鉄完工式、4/1から営業運転、大統領祝辞に言葉なし。借款で当然か

2)日本以外の大口投資目立つ:英・廃棄物発電・2億ドル他以下:
中国フィルチュー・ニッケル製錬・14兆ルピア、
アストラ・ゴジェックに1億ドル増資、
グラブ・デジタル・スマート・シティ開発に7億ドル、
アンタム・フェロニッケル精錬所の電源に投資3.2億ドル、
メドコ・ガス火力発電・融資2.22億ドル獲得、
メドコ・英系オフィール買収で合意5.39億ドル。

3) 経済構造変化
3/15 CPOの再生エネへの使用控えに続きパーム派生品の健康への影響指摘  一方で
3/30 クラカタウ・スチールの生産増強継続で来年には鉄鋼輸出国に転換と政府。
3/18 今年の外国人訪問客数目標1,700万人、観光外貨収入目標176億ドル:観光省。
3/8  バカウヘニ高速道(141km)開通、スマトラ縦断高速順調
3/4  イ豪包括的経済連携協定(CEPA)署名、豪州産牛肉の大量流入懸念する声(6日)。

4) テロ蠢動と火山性事件災害に注意
3/4  ポソでイスラム過激派と銃撃戦、メンバー1人射殺、1人逮捕と治安部隊
3/12 シボルガで対テロ特殊部隊が反テロ法違反容疑者を逮捕、その後自爆続く
3/20 パプア山間部で銃撃戦、武装グループと警察機動隊、隊員1人死亡、2人重傷。
3/12 メラピ山が噴火。3/25 アナック・クラカタウ山噴火 3/22 ブロモ山が噴煙
3/21 ジャヤプラの鉄砲水・地滑り災害:死者104人死亡、行方不明者93人
3/24 北スラウェシ沖でマグニチュード6.1。3/17 ロンボクでマグニチュード5.4

5)こんな影はある。
3/17 佐野市でモスクに向かう途中のイ人技能実習生が日本人の男に襲われけが。
3/27 出入国管理法違反でパプアで服役の邦人4人のうち1人は10か月拘束のち強制送還
3/23 ガルーダ航空、ジャカルタ~名古屋直行便再就航、週4往復。

2月投資環境トピックス:

1. 日本中堅の現法設立活発:テラドローン、都食堂現法、村上開明堂現法社食、岸化学養鶏場、いしがまやハンバーグ、クラウドエース、大阪ガスもイ現法設立。
2. エネルギー産業は未だ有力:
2/1  中国電力、E.S.S社株25%取得、北スマ水力発電事業(1.8万kw)。
2/20 タマリス・ヒドロ(サリム傘下)、発電事業でBCA、マンディリ、BNIの協調融資獲得
2/13 昨年の再生可能エネ発電能力32.8万kw、今年は73.6万kwの増加見込みとPLN。
2/21 三井石油開発がレプソルらと参加する南スマ・サカクマン鉱区のガス埋蔵量570億m3
3.法的安定は未だし
2/14 バレンタインデー、ボゴールなど学校でのお祝い禁止に。 (関与しすぎか)
2/22 KTPの宗教欄に五大宗教でなくて地場信仰、バンドン市で初めて発行。(宗教欄必要か)
2/28 2019年法の確実性ランキング、世界126ヶ国中イは62位。(計測データあるのが不可)